日本は国内総潜在地熱資源量が約2,300万kWと世界有数を誇りますが、過去10年間の導入増加はわずか10万kWにとどまっています。2000年以降に稼働した数万kW級の大型地熱発電所はわずか一件しかなく、採算性や環境規制、系統接続といった複合要因が足かせとなってきました。こうした課題を打破し、2030年度までに150万kWの地熱発電容量を導入する目標の実現に向け、政府は「地熱フロンティアプロジェクト」を立ち上げ、開発加速化策を本格的に展開しています。
日本最大の地熱発電所と過去の増設動向
国内最大の地熱施設は、大分県九重町にある八丁原（はっちょうばる）発電所（出力11万kW）で、1977年に1号機が稼働しました。その後、2019年に秋田県湯沢市の山葵沢発電所（4.62万kW）が稼働しましたが、1.5万kW以上の新規発電所はこの二例のみ。2024年には、熊本県小国町で4,990kW、北海道函館市で6,500kW、岩手県で1.49万kWの中小規模新設があり、徐々に底上げが始まっています。
企業動向とプロジェクト事例
東北自然エネルギーは、1966年に岩手県八幡平市の松川地熱発電所（当初出力1.5万kW）を事業承継し、2025年10月に最新設備での1.49万kWリプレースを完了予定です。また、秋田県湯沢市の木地山地熱発電所（1.4999万kW）は、東北電力グループとして約30年ぶりの木造火山帯新設事業として2029年1月に運転開始見込みです。2026年度には、熊本県小国町の「わいた第2地熱発電所」、同じく湯沢市の小安地熱の「かたつむり山発電所」など、出光興産・INPEX・TEPCO Renewables出資による大型案件が複数控えています。
政策支援の新枠組みと買い取り価格の見直し
政府の第7次エネルギー基本計画では、2040年度に地熱発電を150万〜300万kW導入する目標を掲げ、実現の鍵は数万kW級大型発電所の建設にあると位置づけています。2026年度認定分から、地熱調達価格は1.5万kW未満を40円/kWh、1.5万kW以上を26円/kWhとしていた従来の階層制から、1,000〜3万kWの範囲をフォーミュラ方式で段階的に調整する方式へ移行。これにより、規模拡大が収益性向上につながるインセンティブを政府が明示しました。
規制緩和と未開発エリアへの支援
「地熱開発加速化パッケージ」では、環境アセスメントの短期化、自然公園内の初期調査をJOGMECが実施する仕組みを導入し、実績30％とされる掘削成功率やコスト削減への寄与を図ります。これにより、民間企業が参入しにくかった保安林や自然公園内のポテンシャル資源の開発を後押しし、新規開発案件の創出を目指しています。
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