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現代モービス、EGAと低炭素アルミニウム1.5万トンの調達契約を締結
韓国の自動車部品大手、現代モービスは2025年4月2日、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ・グローバル・アルミニウム(EGA)と、太陽光発電を活用した低炭素アルミニウム1.5万トンの調達契約を締結したと発表しました。契約額は約620億ウォン(約62億円... -
インドネシア・ムアララボー地熱発電拡張事業:日本企業の再エネ支援とプロジェクトファイナンスの展開
株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2025年1月10日、住友商事株式会社および株式会社INPEXが出資するインドネシア法人PT Supreme Energy Muara Laboh(SEML)との間で、ムアララボー地熱発電拡張事業に対し、約1億3,800万米ドルのプロジェクトファイナンスに... -
レノバ、2031年までに再エネ投資3,400億円へ:中期経営計画で成長戦略を明示
再生可能エネルギー事業を展開するレノバは、2025年5月13日、2031年3月期までを対象とした初の中期経営計画を発表しました。この計画では、約3,400億円を投資し、国内外での再エネ事業の拡大を目指します。 投資戦略と成長目標 レノバは、主に小型太陽光発... -
福島市が先達山メガソーラーの緑化拡大を要請──伐採跡地に常緑樹の植林検討
福島市は、山形県境に近い先達山(せんだつやま)で建設中の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)について、太陽光パネル未設置エリアへの植林拡大を事業者Ampに要請しました。造成による景観変化への住民からの苦情が続く中、法規上の強制力はないものの... -
36社が温室効果ガス削減と売上拡大を両立──JEMA「GXレポート」
日本電機工業会(JEMA)は、会員企業61社・グループを対象にした2023年度の気候変動対策進捗調査をまとめた「JEMA-GXレポート」を公開しました。報告によると、温室効果ガス(GHG)排出量を前年から削減しつつ、売上高を伸ばす「デカップリング」を実現し... -
中部電力が岐阜県郡上で内ケ谷水力発電所を着工:年間1500世帯分を発電
中部電力は2025年4月、岐阜県郡上市において内ケ谷水力発電所の建設工事に着手しました。発電出力は730kWで、想定年間発電量は約4,500,000kWh。これは一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当します。発電所は2027年度の運転開始を目指しています。 ... -
「ペロブスカイト太陽電池」の耐久性・安全性・製造技術を探る
次世代型太陽電池として注目を集める「ペロブスカイト太陽電池(PSC)」。社会実装の動きが加速する一方で、耐久性の短さ、鉛含有の安全性、量産プロセスの確立という大きな壁が立ちはだかります。国内の大学・公的研究機関では、それぞれ異なるアプローチ... -
日本企業の96%が再エネ主力化を支持|WMBC調査で浮き彫りに
国際的な非営利グループ「We Mean Business Coalition」が発表した2025年調査によると、日本国内の経営者112名のうち96%が「化石燃料から再生可能エネルギーを基盤とした電力システムへの転換を望む」と回答しました。また、そのうち25%が「5年以内」、3... -
国内化学産業のグリーン化に課題浮上 ― “愚直さ”だけでは歩調が乱れる懸念
国内化学業界では長年「環境負荷低減は社会的責任」として堅実なグリーン化路線を歩んできました。しかし、米Dowのネットゼロ・エチレン工場計画延期や欧州のエネルギー危機、中国・インドなど新興市場の化石燃料依存拡大など、国際情勢が刻々と変化する中... -
世界の電力供給、ついに4割超がクリーンエネルギーに
昨年1年間における世界の電力供給のうち、40.9%が化石燃料を燃やさない方式で発電された――これは、気候・エネルギー分野のシンクタンクEmberが2025年4月8日に発表した最新報告書の核心的なデータです。地球温暖化を促進する二酸化炭素排出量は過去最大を...