業界ニュース2– category –
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総事業費約6,000億円、世界最大級の低炭素アンモニア計画が始動──JERA・三井物産ら最終投資決定
JERAは2025年4月9日、米CFインダストリーズ（イリノイ州）、三井物産とともに、米ルイジアナ州アセンション郡で進めてきた「ブルーポイント」低炭素アンモニア製造プロジェクトについて、最終投資決定（FID）を発表しました。総事業費は約40億米ドル（約6,... -
地熱発電の定説を覆す――哲学×脳科学で地域合意を導く新手法
【地熱発電を再考】異分野の知見が拓く地域合意の突破口 地熱発電は、天候に左右されないクリーンエネルギーとして注目されながらも、温泉組合など地元住民の反対を受けやすく、開発に長期間を要するケースが多いのが現状です。東北大学の鈴木杏奈准教授ら... -
商業施設・事務所に広がるソーラーカーポート導入──防火地域でも一気に普及へ
三谷産業イー・シー（石川県野々市市）は、自社が取り扱うソーラーカーポートパッケージが国土交通省の「DR認定（飛び火認定）」を取得したことを受け、防火地域や準防火地域、建築基準法22条指定区域でもスムーズに設置できる環境を整えました。大型商業... -
金沢大発ベンチャー、ペロブスカイト太陽電池で市場に革新――長寿命・低コスト化を実現
金沢大学ナノマテリアル研究所の當摩哲也准教授とモハマド・シャヒドウザマン助教らは、薄型・軽量・可撓性を兼ね備えた次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の商用化を視野に、今夏にもスタートアップ企業を設立します。独自のイオン液体添... -
太陽光パネルのリサイクル義務化へ：製造業者に費用負担を求める新制度
政府は、2030年代後半に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、製造業者や輸入業者に対してリサイクル費用の負担を義務付ける新たな制度の導入を検討しています。この制度では、太陽光パネルの製造・輸入業者が再資源化費用を第三者機関に納付し、発電... -
東亜道路、路面太陽光パネルを新宿御苑で実証――自然環境との調和性を検証
環境省の再生可能エネルギー推進技術評価・実証事業に採択された東亜道路工業は、東京都新宿区の新宿御苑内園路に「路面太陽光パネル」を設置し、2025年4月から実証実験を開始しました。舗装と一体化させた太陽光発電システムの発電量・耐久性を測定すると... -
太陽ホールディングス、兵庫県で2件の水上太陽光発電所を開所
太陽ホールディングス（HD）傘下の太陽グリーンエナジー（埼玉県嵐山町、谷口直樹社長）は、2025年3月に兵庫県内で２カ所の水上太陽光発電所を新たに稼働させました。これにより、同社が手がける水上型発電施設は通算18件となり、年間発電量の想定合計は約... -
九電でんきバスサービス、筑後市で全国初のEVスクールバス運行開始
全国初！九電のサブスクEVスクールバスが筑後市で運行開始 福岡県筑後市の田園地帯を、４台の電気マイクロバスが鮮やかに駆け抜けています。４月に開校した市立筑後南小学校の通学用スクールバスとして、九州電力の新規事業「九電でんきバスサービス」が全... -
過去最大66万kW増加――2024年国内風力発電が追い風に
2024年、過去最大の66万kW増加──風力発電が追い風に 日本の2024年における風力発電の新規導入量は純増で約66万kWとなり、年間ベースで過去最大を記録しました（日本風力発電協会公表）【参考】。累計導入量は約584万kW（2,720基）に達し、2012年末のFIT制... -
東急不動産×自然電力、営農型太陽光で新会社設立──10MW開発へ
東急不動産と自然電力（本社：福岡市中央区、社長：磯野謙氏）は、営農型太陽光発電事業の共同開発・推進を担う合弁会社「リエネ自然ファーム合同会社」（本社：東京都中央区）を4月に設立しました。両社が持つ再生可能エネルギー開発力と地域連携力を融合...
