日本企業の96％が再エネ主力化を支持｜WMBC調査で浮き彫りに

国際的な非営利グループ「We Mean Business Coalition」が発表した2025年調査によると、日本国内の経営者112名のうち96％が「化石燃料から再生可能エネルギーを基盤とした電力システムへの転換を望む」と回答しました。また、そのうち25％が「5年以内」、39％が「10年以内」の実現を求めるなど、迅速なエネルギーシフトへの期待が高まっています。

調査概要と日本の回答傾向

調査主体：We Mean Business Coalition（国際的気候・エネルギーNGO連合）
対象国：世界15カ国
回答者数：1,477名（日本：112名、約7.6％）
主な問い：「企業として主力電源を再生可能エネルギーに切り替える時期」など

日本の経営者回答では、96％が「再生可能エネルギーを主力にすべき」と強く支持し、内訳では「5年以内」と答えたのが25％、「10年以内」が39％でした。残の約32％は「具体的な時期よりも、中長期的な移行を重視したい」との立場を示しています。

経営者が再エネ転換を求める背景

３Ｅ＋Ｓの企業視点

日本政府のエネルギー基本計画で示される「３Ｅ＋Ｓ（安全性・安定供給・経済効率性＋環境適合）」に、50％以上の経営者が賛同。再エネ導入によるエネルギー安全保障強化を重要視しています。

石炭火力フェードアウトの期待

調査回答の**60％**が「2035年までに石炭発電所の段階的廃止（フェードアウト）を望む」と回答。気候リスク管理や国際競争力維持の観点から、特に重厚長大な産業分野での脱炭素加速を期待しています。

政府方針との整合性

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度までに再生可能エネルギー比率を40～50％へ引き上げ、火力発電比率を30～40％に低減する方向が打ち出されました。これに呼応する形で民間企業のニーズも明確化し、政策と市場動向が歩調を合わせる状況が生まれています。