電気事業連合会（電事連）の林欣吾会長（中部電力社長）は6月20日の記者会見で、原子力発電所の周辺自治体に対する国の支援対象範囲の拡大について、「地域間の公平性を維持するため、全国規模での対応が必要だ」と述べました。新潟県知事らの要望に応じ、支援対象地域を従来の半径10キロ圏から広げる可能性に言及しています。
拡大対象は“原子力発電施設等立地地域”
現在、国は原発から半径おおむね10キロ圏内を対象に、避難路整備などの公共事業費を高い割合で負担しています。しかし、新潟県の花角英世知事は、この支援半径を30キロ圏まで広げるよう内閣府に要請しました。これに対し、自民党と公明党の幹事長も、財政支援拡大に前向きな姿勢を表明しています。
「地域の意見を丁寧に反映することが不可欠」
林会長は「交付金制度に関わる重要な議論であり、全国の原発立地自治体を巻き込む必要がある」と発言。「地域ごとに異なるニーズもあるはずで、現地の声を丁寧に反映しながら進めるべきだ」とも強調し、公平かつ慎重な対応を求めました。
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