洋上風力の設置海域がEEZまで拡大—改正再エネ海域利用法成立

日本政府は2025年6月3日、洋上風力発電施設の設置海域を領海から排他的経済水域（EEZ）まで拡大する改正「再生可能エネルギー海域利用法」を衆院本会議で可決・成立させました。これにより、より深い海域で浮体式洋上風力発電の普及が期待されます。

EEZ拡張で浮体式導入の可能性

EEZとは、沿岸から200海里（約370km）までの海域を指し、沿岸国が資源開発などの排他的権利を有します。従来は水深の浅い領海内に設置する着床式が主流でしたが、EEZまで拡大すると海上に浮かべる浮体式技術が中心となり、位置の自由度や大規模化が可能になります。

事業手続きの流れ

改正法では、政府が自然環境や海洋気象条件を踏まえて「募集区域」を指定します。事業者はこの区域での実施計画を提出し、漁業関係者など地元ステークホルダーとの協議会で計画内容を協議。地元理解を得られれば、国土交通大臣と経済産業大臣の共同許可をもって事業が認可されます。

2030年代に向けた風力発電比率引き上げ

政府が2025年2月に策定したエネルギー基本計画では、2040年度までに電源構成に占める風力発電比率を現在の約1%から4〜8%程度へ引き上げる目標を明記。EEZまでの設置海域拡大は、この目標達成に向けた重要施策として位置づけられています。