2025年2月25日、Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は東京都内で記者会見を開催し、日本企業のネットゼロ達成を後押しするカーボンクレジット・アドバイザリーサービスを正式に発表しました。同社サステナビリティ事業部が提供する本サービスは、信頼性の高いボランタリー市場クレジットの調達から、自社プロジェクトによるクレジット開発までを一気通貫で支援し、企業の戦略的な脱炭素投資をサポートします。
サービス立ち上げの背景と狙い
昨今、日本企業を取り巻くサステナビリティ目標設定のハードルは急速に高まっています。電化や再エネ導入は初期コストを伴うため、利益創出と環境投資の両立に苦慮する声が少なくありません。Schneider Electric の須藤将司シニアセールスマネジャーは「ネットゼロ戦略の最後のピースとして、カーボンクレジットは不可欠。市場競争力を損なわずに脱炭素投資を最適化する道筋を提供したい」と語りました。
提携先 EcoAct 買収によるノウハウ統合
2023年11月に同社が買収したフランスのコンサルティング企業 EcoAct は、2006年創業以来、ICROA（国際カーボンリダクション＆オフセットアライアンス）の創設メンバーとして高品質クレジット基準を策定してきた実績があります。Schneider Electric はこのノウハウを活用し、ボランタリー市場クレジットの品質評価から、多様なプロジェクト開発スキームの設計まで、国内外でワンストップで支援します。
ネットゼロ実現に向けたクレジット調達戦略
SBTi（Science Based Targets initiative）は、2050年までに自社排出量の90％以上をスコープ1～3で削減したうえで、残余排出を高品質クレジットでオフセットすることを推奨しています。Schneider Electric の蔡曙伍コンサルティングチームマネジャーは「まずは自社削減策を軸に、その上で品質担保されたクレジットを戦略的にポートフォリオ化する。外部調達と自社開発を組み合わせ、価格・供給リスクを管理するのが重要です」と説明しました。
経済性・計画性・リスク管理のポイント
- 経済性：クレジット市場は需給バランスの変動で価格が乱高下しやすいため、長期的な調達コストを見据えた組み合わせが必須です。
- 計画性：プロジェクト開発には3～5年を要するケースもあり、早期に長期調達計画を立てることで需給逼迫リスクを回避できます。
- リスク管理：ICROA等の認証有無、追加性・継続性などの品質指標を詳細に精査し、高品質クレジットの確保に注力します。
日本企業における導入状況と市場動向
国内では既に大手製造業や電力会社が2030年以降のクレジット需要を見据え、数年先のオフセットスキーム構築に着手しています。一方、クレジット創出プロジェクトの透明性不足や、プロジェクト価値の過剰宣伝による「グリーンウォッシュ」懸念も浮上しており、信頼あるプレイヤーによる市場クレンジングが求められています。Schneider Electric は、こうした課題解決を通じて、企業の長期的なESG・SDGs戦略を支えるコアパートナーを目指します。
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