政府は、2030年代後半に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、製造業者や輸入業者に対してリサイクル費用の負担を義務付ける新たな制度の導入を検討しています。この制度では、太陽光パネルの製造・輸入業者が再資源化費用を第三者機関に納付し、発電事業者は設備使用前に解体費用を預託する仕組みが想定されています。
太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた新制度の概要
環境省は、太陽光パネルのリサイクルを義務づける新制度の素案を公表しました。この制度では、リサイクルに伴う費用を太陽光パネルの製造業者や輸入業者、発電事業者が負担する形になる方向です。具体的には、製造・輸入業者が再資源化費用を第三者機関に納付し、発電事業者は設備使用前に解体費用を預託する仕組みが検討されています。
この制度の対象は、制度開始以降に廃棄される太陽光発電設備であり、既に設置されている設備も含まれます。ただし、太陽光パネルの種類によっては、再資源化が困難なものもあり、そうしたパネルについては制度の対象から除外される可能性があります。
制度導入の背景と課題
太陽光パネルの廃棄量は、2030年代半ば以降に最大で年間50万トンに達すると予想されています。現行の中間処理能力は年間7万トン程度であり、処理体制の構築が急務となっています。適切なリサイクル体制が整備されなければ、感電事故や有害物質の流出、最終処分場の逼迫といった社会問題に発展する恐れがあります。
また、太陽光パネルに含まれるアルミニウムや銀、銅などの資源の回収が期待される一方で、重量比約6割を占めるガラスのリサイクルは、品質や経済性の面から進みにくいとされています。
今後の展望
政府は、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法案を2025年の通常国会に提出する方針です。また、再資源化事業者への補助金制度の導入や、高度な再資源化設備の導入支援も検討されています。これにより、事業の予見性を高め、新規参入や設備増強を促進することが期待されています。
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