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東京電力、柏崎刈羽原発6号機で燃料装荷完了 再稼働に向けた健全性確認へ
東京電力ホールディングス（TEPCO）は、2025年6月21日に柏崎刈羽原子力発電所6号機（1356 MWe）の核燃料装荷を完了したと発表しました。使用済み燃料プールから転送装置で872体の燃料集合体を炉心へ移動・装荷し、大きなトラブルは発生せず、安全に作業が... -
原子力発電所周辺自治体への支援拡大を検討―公平性視点で全国対応へ
電気事業連合会（電事連）の林欣吾会長（中部電力社長）は6月20日の記者会見で、原子力発電所の周辺自治体に対する国の支援対象範囲の拡大について、「地域間の公平性を維持するため、全国規模での対応が必要だ」と述べました。新潟県知事らの要望に応じ、... -
INPEX、ジャカルタ事務所でグリーン電力を導入
INPEXはインドネシア・ジャカルタにある事務所（Sentral Senayan I）で使用する電力を、2024年1月より再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」に全面的に切り替えました。事務所はビル所有者であるPT Sentral Trikarya Sempana（STS）を通じて電力を供給... -
NTTデータがコンテナ型データセンターを展開へ—生成AI時代に向けた柔軟・高速・省コストなインフラ構築
NTTデータは2025年度中に、首都圏においてコンテナ型データセンター（DC）の提供を開始する方針を明らかにしました。東京都千代田区に拠点を置くゲットワークスと共同開発した試作機をもとに、冷却性能や熱負荷などのデータを収集・分析する実証実験を実施... -
九州電力グループ・九電みらいエナジーが五島沖で潮流発電の商用実証開始
九州電力の再生可能エネルギー部門を担う子会社、九電みらいエナジー（福岡市）は、長崎県五島市沖の「奈留瀬戸」にて、商用規模の潮流発電（出力1,100kW）の実証運転を2025年5月に正式に開始しました。これは日本初の1,000kW級潮流発電機の商用接続事例で... -
ヴィーナ・エナジーがデータセンター開発子会社を設立—再生エネ電力供給を強化
シンガポールを拠点とする再生可能エネルギー開発企業ヴィーナ・エナジーは2025年3月28日、データセンター開発を専門に手がける子会社「ヴィーナ・ネクサス」を設立したと発表しました。日本法人の傘下にも同様の開発子会社を立ち上げ、国内外でAI向けデー... -
ダイソーが東北・新潟エリアで再エネ電力を初導入―年間約1,100トンのCO₂削減を実現
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は2025年4月2日、東北地方および新潟県の118店舗と2つの物流センターに、再生可能エネルギー由来の電力を導入したと発表しました。期間は2025年4月1日から20年間で、対象施設の約20％の電力... -
洋上風力の設置海域がEEZまで拡大—改正再エネ海域利用法成立
日本政府は2025年6月3日、洋上風力発電施設の設置海域を領海から排他的経済水域（EEZ）まで拡大する改正「再生可能エネルギー海域利用法」を衆院本会議で可決・成立させました。これにより、より深い海域で浮体式洋上風力発電の普及が期待されます。 EEZ拡... -
スバルが再エネ電力を追加調達―CO₂削減効果を2.4倍に向上
SUBARU（スバル）は2025年6月4日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）や東京事業所（三鷹市）など主要拠点で使用する電力を、再生可能エネルギー事業者から追加調達すると発表しました。これにより、従来の電力契約と比較して年間のCO₂削減量を2.4倍に引... -
みんな商店、初のイベント「落語で学ぶ、江戸のサステナライフと再エネの力！」を開催
社会課題を楽しく解決する企業、株式会社UPDATER（東京都世田谷区・代表 大石英司）は、2025年6月14日（土）、サステナブルショップ「みんな商店」にて、初の主催イベント「落語で学ぶ、江戸のサステナライフと再エネの力！」を実施します。 江戸時代の循...
