社会の役に立ちたいという想いから
東京都立川市に本社を構える株式会社バイオネット研究所は、計測技術とソフトウェアを融合させた製品で社会課題の解決を目指している企業です。代表取締役の新川隆朗社長は、日本電子株式会社で約30年間、電子顕微鏡に関するソフトウェアや画像処理の開発に従事してきました。
定年を前に退職し、「自分の技術が本当に世の中の役に立つのかを確かめたい」との強い思いから、2010年に同社を創業しました。
日本のものづくりを支えるソフトウェア技術
「日本はモノづくりが得意な国ですが、ソフトウェアを活かした製品開発においてはまだ成長の余地があります」と新川社長は語ります。とりわけ“測る”という領域に関しては、日本の計測技術に世界的な評価があります。バイオネット研究所は、こうした強みを生かし、計測機器とソフトウェアを融合させた価値ある製品の開発に取り組んでいます。
受託から自社開発へ ― 多様な実績
創業当初は、企業や研究機関からの受託によるソフトウェア開発が中心でした。たとえば、核磁気共鳴装置（NMR）や電子顕微鏡の画像解析ソフト、さらにはトンネル掘削面の監視システムなど、幅広い分野に対応した開発実績があります。
これまでに大学・研究所・企業など多くのクライアントと連携し、科学や医療、建設など様々な分野で技術提供を行ってきました。
人にやさしい社会を支える「PosCheck」
同社が近年注力しているのが、「姿勢負荷自動計測システムPosCheck」です。このシステムは、AIと3次元カメラを用いて作業者の姿勢や身体への負荷を自動的に可視化・評価します。
この製品は東京都のトライアル発注制度に採択され、実際に複数の施設に導入されています。また、東京都戦略的イノベーション助成金にも選定されており、今後さらに改良を進めていく予定です。
多様な現場でのニーズに応える
PosCheckは、工場や介護の現場などで特に効果を発揮します。高齢者や外国人労働者にとっては、身体の不調をうまく伝えられないこともあり、負荷の高い作業に気づかないまま作業を続けることがあります。
「従来は目視で姿勢をチェックしていましたが、それでは判断にばらつきが生じます。私たちの技術なら、非接触・遠隔で正確にデータを取得し、公平な判断が可能になります」と新川社長は語ります。
技術で社会に貢献するという志
新川社長は、「定年後も休まず、これまでに得た技術や経験を活かして、社会に貢献し続けたい」と話します。バイオネット研究所の活動は、“日本の技術力”を支える一端として、多くの現場で信頼されています。
「私たちが持っている技術をより多くの人に届けたい。共に日本の技術を世界へ広げていきたいのです」と語る姿からは、未来への強い意志が伝わってきます。
コメント