蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の三層を正しく組み合わせると、12kWh以上の蓄電池で最大190万円以上の補助を受けられます。しかし、国のDR補助金（デマンドレスポンス家庭用蓄電池事業）は2026年5月29日に予算を使い切り、現在は次の公募を待つ状態です。
東京都の補助金（最大130万円）は引き続き申請可能なため、都内在住の方は市区町村の補助と組み合わせた二層活用が現実的な選択肢です。補助金額・申請条件・三層フル活用の実質負担額を独自試算してまとめました。
本試算は2026年6月4日時点の情報に基づきます。補助金は予算消化で早期終了する場合があります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
2026年版 蓄電池補助金の全体像｜国・都道府県・市区町村の早見表
蓄電池の補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3つの窓口から受けられます。要件を満たせば原則として全て併用が可能です。ただし、各制度には独自の要件があるため、申請前に確認が必要です。
| 補助主体 | 制度名 | 2026年補助額（家庭用） | 状態 |
|---|---|---|---|
| 国（SII） | DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正） | 3.7万円/kWh（上限60万円） | ⚠️ 予算終了（2026年5月29日） |
| 東京都 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | 10万円/kWh（上限120万円）＋DR連携10万円 | ✅ 申請受付中 |
| 神奈川県 | 2026年度は調整中 | 2025年度実績: 15万円/台 | 🔄 公式サイトで要確認 |
| 市区町村 | 自治体ごとに異なる | 5万円〜30万円程度 | ✅ 自治体ごとに確認 |
国のDR補助金2026年版【令和7年度補正事業】｜上限60万円の計算方法と現状
国のDR補助金（デマンドレスポンス家庭用蓄電池事業）は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行する補助事業です。2026年度の補助単価は3.7万円/kWhで、設備費と工事費の合計の1/3以内かつ上限60万円が補助されます。
補助率と計算方法（2026年度）
補助金額は以下の2つの計算結果のうち低い方が適用されます。
| 計算方法 | 内容 | 10kWhの例（設備費+工事費150万円） |
|---|---|---|
| kWh単価での計算 | 3.7万円 × 蓄電池容量（kWh） | 3.7万円 × 10kWh = 37万円 |
| 費用の1/3計算 | （設備費 + 工事費）× 1/3 | 150万円 × 1/3 = 50万円 |
| 適用される補助額 | 上記2つのうち低い方（上限60万円） | 37万円（kWh計算が低いため） |
2026年5月29日に予算終了【一次情報】
2026年度の公募期間は2026年3月24日から12月10日でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため、公募は終了しました（SII公式発表）。前年度（令和6年度補正）も2025年7月2日に予算が終了しており、公募開始から約2〜3ヶ月で予算が消化される傾向があります。
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算が終了しました。現在は申請できません。次の公募（令和8年度補正予算等）の開始に備えて、今から機種・業者選定を進めることをお勧めします。詳細はSII DR家庭用蓄電池事業の公式サイトでご確認ください。
東京都の蓄電池補助金2026年版｜10万円/kWhで最大130万円（独自計算）
東京都は「家庭における蓄電池導入促進事業」として、全国でもトップクラスの補助金を提供しています。2026年度の構成は基本補助10万円/kWh（上限120万円）＋DR連携参加で一律10万円追加です。蓄電池容量12kWh以上で最大130万円に達します。
基本補助（10万円/kWh）の計算例
基本補助は蓄電池の実効容量に10万円を掛けた額で、上限は120万円です。12kWh以上では上限に達します。
| 蓄電池容量 | 基本補助額 | DR連携追加 | 東京都合計 |
|---|---|---|---|
| 6kWh | 60万円 | +10万円 | 70万円 |
| 8kWh | 80万円 | +10万円 | 90万円 |
| 10kWh | 100万円 | +10万円 | 110万円 |
| 12kWh以上 | 120万円（上限） | +10万円 | 130万円（最大） |
DR連携追加10万円の条件
DR（デマンドレスポンス）連携とは、電力需給が逼迫した際に電力会社の指示に応じて蓄電池の放電量を調整する仕組みへの参加です。事前申込（着工前）で実証事業に参加することで一律10万円が上乗せされます。
東京都の補助金申請に関する最新情報は、東京都環境局の公式サイトでご確認ください。
①太陽光パネルとの同時設置が必須——蓄電池単独では申請できません。②着工前の事前申込が必須——工事が先行してしまうと対象外です。
主要都道府県の蓄電池補助金一覧（東京都以外）2026年版
東京都以外の都道府県も独自の補助金を設けているところがあります。ただし2026年度の内容は自治体によって異なるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
| 都道府県 | 2026年度の状況 | 2025年度参考額 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | ✅ 申請受付中 | 10万円/kWh（上限130万円） | 太陽光同時設置必須 |
| 神奈川県 | 🔄 調整中 | 15万円/台 | 市町村の独自制度も確認 |
| 埼玉県 | 🔄 調整中 | 10万円/件 | 県認定業者との契約必須 |
| 千葉県 | 📌 市町村に委任 | 市町村ごとに異なる | 千葉市・船橋市などに独自制度あり |
| 大阪府・愛知県 | 📌 市町村に委任 | 各市区町村で確認 | 大阪市・名古屋市に独自制度あり |
| 佐賀県 | ✅ あり（確認推奨） | 最大47万円/台（2024年度実績） | 県独自の大型補助。年度ごとに変動大 |
都道府県の補助金は年度ごとに内容が大きく変わります。「蓄電池 補助金 ＋都道府県名」で検索し、自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。
国×東京都×市区町村「三層フル活用」独自試算2026年版
三層の補助金をすべて活用した場合の実質負担額を独自試算しました。国のDR補助金は現在予算終了中のため、次回公募時に申請した場合のシミュレーションです。
10kWh蓄電池（設備費＋工事費150万円）のケース
| 補助源 | 補助額 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 国 DR補助金（次回公募時） | 37万円 | 3.7万円/kWh × 10kWh（1/3=50万円より低いため） |
| 東京都（基本） | 100万円 | 10万円/kWh × 10kWh |
| 東京都（DR連携） | 10万円 | 一律 |
| 市区町村（例：練馬区等） | 〜10万円 | 自治体ごとに異なる（要確認） |
| 三層合計 | 約157万円 | 37 + 100 + 10 + 10 = 157万円 |
| 実質負担の目安 | 〜約3万円 | 150万円 − 157万円（超過分は制度上限で調整） |
12kWh蓄電池（設備費＋工事費210万円）のケース
12kWh以上の蓄電池では東京都の基本補助が上限（120万円）に達し、さらに大きな補助を受けられます。
| 補助源 | 補助額 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 国 DR補助金（次回公募時） | 44.4万円 | 3.7万円/kWh × 12kWh（1/3=70万円より低いため） |
| 東京都（基本） | 120万円（上限） | 10万円/kWh × 12kWh = 120万円で上限到達 |
| 東京都（DR連携） | 10万円 | 一律 |
| 市区町村（例） | 〜15万円 | 自治体ごとに異なる（要確認） |
| 三層合計 | 約189万円 | 44.4 + 120 + 10 + 15 = 189.4万円 |
| 実質負担の目安 | 約21万円 | 210万円 − 189万円 |
上記試算は次のDR補助金公募時（現在は予算終了）に東京都在住で三層をフル活用した場合の概算です。補助金額は設備の実効容量・設備費・工事費によって変動します。市区町村の補助金は自治体ごとに異なるため、個別に確認が必要です。また、各補助金の合計が設備費+工事費を超える場合は上限調整が行われます。
なお、蓄電池を太陽光発電システムとセットで導入する場合の費用相場については、太陽光発電＋蓄電池セット価格の相場（2026年版）で詳しく解説しています。
蓄電池補助金の申請手順と2026年スケジュール
補助金を受けるには、申請の順番と手続きが重要です。特に「着工前の事前申込」が求められる制度では、工事を先行させてしまうと対象外になります。
申請の流れ（東京都の例）
東京都の補助金は、工事開始前に事前申込を完了させることが必須条件です。国のDR補助金も同様に、工事前の申請が原則です。
- 三層フル活用で最大190万円以上の補助を受けられる
- 国・都道府県・市区町村の補助金は原則として全て併用可能
- DR連携参加で東京都から追加10万円が受けられる
- 補助後の投資回収年数が大幅に短縮される
- 国のDR補助金は現在予算終了（2026年5月29日終了）
- 工事前の事前申込が必須（後から申請は不可）
- 補助対象機器が制限される（SII登録品のみ等）
- 予算消化で早期終了するため、公募開始直後に申請が必要
国のDR補助金・次回公募に向けた準備リスト
次の公募が始まった際に即座に申請できるよう、以下の準備を今から進めておくことをお勧めします。
- SII登録済みの蓄電池機種を選定しておく（SII公式サイトで確認可能）
- 補助金申請に対応した施工業者を選定しておく
- 東京都在住の場合は、事前にクールネット東京の制度内容を把握しておく
- 市区町村の補助金も調べ、申請の順番と条件を把握しておく
- SII公式サイト（dr-battery.sii.or.jp）で次回公募情報を定期確認する
V2H（車から家への給電）との組み合わせで補助金をさらに活用したい方は、V2Hの導入費用と補助金（2026年版）もあわせてご確認ください。
あわせて読みたい
【2026年5月最新】太陽光発電＋蓄電池セット価格の相場｜補助金三階層で実質負担を独自試算
よくある質問
国と東京都の蓄電池補助金は同時に受けられますか？
はい、原則として併用できます。国のDR補助金（SII）と東京都の補助金はそれぞれ独立した財源を持つため、両方の要件を満たせば重複して受給できます。ただし現在は国の予算が終了しているため、東京都のみ申請可能な状態です。
蓄電池単独でも補助金は受けられますか？
国のDR補助金は蓄電池単独でも申請できます。ただし東京都の補助金は太陽光パネルとの同時設置が必須です。都道府県・市区町村の補助金は条件が異なるため、各自治体の交付要綱を確認してください。
DR補助金はいつ再開しますか？
国のDR補助金の次回公募日は2026年6月時点では未定です。過去の実績では補正予算成立後に数ヶ月で公募が開始されるパターンが多いため、SII公式サイト（dr-battery.sii.or.jp）を定期的に確認することをお勧めします。
申請の順番に決まりはありますか？
東京都の補助金は必ず工事前に事前申込が必要です。国のDR補助金も同様に工事前の申請が原則です。市区町村によっては工事完了後の申請を受け付けるところもあるため、各制度の要綱を確認してください。
東京都以外でも蓄電池の補助金はありますか？
はい、多くの都道府県・市区町村で独自の補助金を設けています。佐賀県のように最大47万円の補助を設けている自治体もあります。お住まいの自治体名と「蓄電池 補助金」で検索するか、自治体の公式サイトで確認してください。
蓄電池の導入が本当に得かどうかはどう判断しますか？
補助金を最大限活用すると初期費用が大幅に圧縮されるため、投資回収年数が大きく変わります。補助金込みの経済性判断については、蓄電池はやめたほうがいい？導入判断の完全ガイドで詳しく解説しています。
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蓄電池はやめたほうがいい？導入判断の完全ガイド【2026年版】
蓄電池補助金を最大化する3つのアクション
補助金を最大限に活用するには、以下の3ステップを順番通りに実行することが重要です。国のDR補助金の次回公募開始時に備え、今から準備を整えておくことで申請のチャンスを確実に掴めます。
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利用できる補助金を全て洗い出す
国・都道府県・市区町村の補助金を同時に調べ、併用可能な組み合わせを確認します。SII公式サイトと自治体の公式サイトを合わせて参照してください。現在は東京都の補助金が申請可能です。
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対応業者を選定し、工事前の事前申込を完了する
補助金申請に対応した施工業者を選び、工事開始前に必要な事前申込を全て完了させます。補助金対応の実績がある業者に相談することで、申請手続きをスムーズに進められます。
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国のDR補助金の次回公募を逃さない
SII公式サイト（dr-battery.sii.or.jp）をブックマークし、次の公募開始情報を確認します。公募開始直後に申請しないと予算が終了するため、申込書類と業者の準備を事前に整えておくことが重要です。
蓄電池の導入見積もりや補助金申請の相談は、経験豊富な施工業者に依頼することで手続きの手間を大幅に削減できます。
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