太陽光発電＋蓄電池セット価格の相場は5kW＋10kWhで約320〜370万円【2026年10月】公的データの単価で10年収支を試算

太陽光発電と蓄電池をセットで入れる費用は、経済産業省の資料にある単価で計算すると、既築住宅の5kW＋10kWhで約320〜370万円です。蓄電池が国の補助事業の価格要件の水準まで下がった見積もりなら約288万円になります。「セットだと300万円前後かそれ以上かかる」という見方は、公的な数字と合っています。

国のDR補助金は2026年5月29日に公募を終えました。東京都の助成は2026年10月7日時点で受付中で、同じ5kW＋10kWhなら160万円が助成され、負担は約128〜210万円になります。

費用の根拠、補助金の現状、10年間の節約と売電の合計、回収にかかる年数を、計算式と前提をすべて示して試算します。金額は当サイトの試算で、個別の見積もり額を示すものではありません。

太陽光発電＋蓄電池セット価格の相場【容量別・2026年10月時点】

容量の組み合わせごとの費用を、公的な資料の単価で計算しました。太陽光は既築住宅の平均30.1万円/kWです。蓄電池は、補助事業を使わない販売の水準（工事費込み17〜22万円/kWh）と、国の補助事業の価格要件の水準（税込13.75万円/kWh）の2通りを並べます。

蓄電池が17〜22万円/kWhの場合（補助事業を使わない販売の水準）

蓄電池が税込13.75万円/kWhの場合（国の補助事業の価格要件の水準）

計算式は、太陽光の費用＝30.1万円×kW、蓄電池の費用＝単価×kWh、合計＝両者の和です。セットにした場合の値引きは入れていません。

民間の集計と比べる

一括見積もりサービスのソーラーパートナーズは、蓄電池の価格相場のページで、2025年1月1日〜12月31日に同社経由で蓄電池を導入した3,094名の集計を公開しています（2026年5月更新）。平均は容量12.25kWhで210.1万円（本体＋工事費・税込）、1kWhあたり17.2万円です。

10kWh前後では、民間の集計は17〜22万円/kWhの幅の中ほどにあります。12kWh以上では幅の下限かそれより安く、16〜17kWhの平均259.3万円は1kWhあたり約16万円です。大容量では1kWhあたりの単価が下がるため、6kW＋12kWhと8kW＋16kWhの行は、見積もりが17〜22万円/kWhの表より低く出る余地があります。民間の集計は1社の利用者に限った数字で、全国の平均ではありません。

同時に入れる場合と後から足す場合

太陽光と蓄電池を同時に入れると、工事と申請が1回で済み、太陽光と蓄電池でパワーコンディショナを共用する機種（ハイブリッド型）を最初から選べます。後付けとの差額がいくらになるかは、公的な資料で確認できていません。金額の差は、同時設置と後付けの両方の見積もりを取って比べてください。

東京都の蓄電池の助成は、太陽光がすでに付いている住宅への後付けも対象です。太陽光だけ先に入れて、蓄電池は後で判断する進め方も取れます。

あわせて読みたい 蓄電池はやめたほうがいい？導入判断の完全ガイド【2026年版】

補助金でいくら下がるか｜国のDR補助金は終了、東京都は受付中

2026年10月7日時点で、国の家庭用蓄電池の補助のうちDR補助金は申請できません。国の制度で蓄電池が対象に残っているのは、断熱リフォームと組み合わせる「みらいエコ住宅2026事業」です。金額が大きいのは都道府県と市区町村の制度で、金額を公式ページで確認できた東京都を例に計算します。

国のDR補助金（2026年度は公募終了）

「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、補助上限額が1申請あたり60万円でした。公募は2026年3月24日に始まり、5月29日に交付申請額の合計が予算に達して終了しています。執行団体のSIIは「公募の再開を行う予定はありません」と告知しています（SII公式サイト）。

この補助金は、蓄電池の購入価格と工事費の合計が1kWhあたり12.5万円（税抜）以下であることを条件にしていました。太陽光と一体のハイブリッド型は、電力変換装置の分を差し引いて比べる扱いです。太陽光と同時に入れるセットの見積もりでは、蓄電池の金額がこの単価より高く出ることがあります。補助金は終わりましたが、この価格で販売された実績がある水準として、見積もりを比べる物差しに使えます。

国の「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム・蓄電池は1戸9.6万円）

国の住宅省エネ支援の「みらいエコ住宅2026事業」は、リフォームの補助対象工事に蓄電池の設置を含めています。補助額は1戸あたり96,000円です。蓄電池だけでは申請できません。1つの居室の外に面する窓・ドアの断熱改修を含む、決められた組み合わせの工事を同じ住宅で行うことが条件です。補助上限が高い区分では高効率給湯器か高効率エアコンの設置も必須で、窓の性能と住宅の新築時期によって外壁・屋根・床の断熱改修も必要になります。原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

2026年10月7日午前0時時点で、リフォームの予算に対する申請額の割合は8%です。交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日で、予算の上限に達した時点で終了します（みらいエコ住宅2026事業 リフォーム）。断熱リフォームを同時に予定している場合に使える制度で、この記事の計算には入れていません。

東京都の助成（2026年10月7日時点で受付中）

東京都は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、太陽光と蓄電池の両方に助成しています。窓口はクール・ネット東京（東京都環境公社）で、令和8年度の内容は次のとおりです。

120万円は蓄電池の助成の上限で、DR実証に参加しない場合にだけかかります。太陽光の助成はこれとは別に受けられます。DR実証は、東京都に登録された事業者が電力の需給に合わせて蓄電池を遠隔で制御する取り組みで、交付決定の年度から2か年度の契約が条件です。

事前申込は施工業者と契約を結ぶ前に行う決まりです。契約後の申込は原則として対象外になります。令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧にある機器だけが対象です（クール・ネット東京 蓄電池・同 太陽光）。

既存住宅に入れ、DR実証に参加しない場合の助成額と、助成後の負担を容量別に計算しました。

計算式は、太陽光の助成＝12万円×kW（3kWは15万円×3kW＝45万円）、蓄電池の助成＝10万円×kWh（DR実証に参加しない場合は120万円で頭打ち。16kWhは160万円ではなく120万円）、助成後の負担＝前の表の合計−助成額です。DR実証に参加すると、16kWhの蓄電池の助成は160万円＋10万円＝170万円になり、8kW＋16kWhの負担は表より50万円下がります。10kWhの場合は100万円＋10万円＝110万円です。

市区町村と、東京都以外の自治体

都内の区市町村が独自に蓄電池や太陽光へ補助している場合があります。金額と受付状況は自治体ごとに違い、国のDR補助金のように年度の途中で予算に達して締め切る制度もあるため、区市町村の金額は計算に入れていません。都内の制度はクール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」から確認できます。

10年間の収支｜補助金なしでは蓄電池の費用を節約額で回収できない【当サイト試算】

住宅用太陽光の売電単価（FIT）は、2026年度の認定分で最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」）。この単価で、蓄電池がある場合とない場合の10年間を計算します。

5kWで比べる：太陽光のみと、蓄電池10kWhあり

太陽光のみの数字は、太陽光発電の設置費用の相場の5kWの試算と同じ前提です。太陽光発電の回収期間（自家消費率別の独自計算）は、点検などの維持費を年1万円入れ、自家消費率を30〜70%で振った別の前提の計算です。回収年数がこの記事と少し違うのはそのためで、蓄電池を足す前の基準として使えます。

蓄電池の分だけを取り出す

蓄電池の働きは、昼に売っていた電気を夜に自分で使うことです。1kWhを売電から自家消費に回すと、得になる額は「電気料金31円−売電単価」です。1〜4年目は31−24＝7円、5〜10年目は31−8.3＝22.7円になります。

計算式は、10年間で増える効果＝回す量×（7円×4年＋22.7円×6年）です。1,300kWhなら21.35万円、2,600kWhなら42.69万円になります。15年は、11〜15年目も22.7円の差が続くと置いて5年分を足しました。回収年数は、蓄電池の費用を、蓄電池で増える年ごとの効果で割り戻した年数です。

補助金なしでは、どちらの単価でも蓄電池の費用を節約額で回収できません。費用137.5〜220万円に対し、増える効果は10年で約21.3〜42.7万円、15年でも約36.1〜72.2万円です。売電していた電気を全部回せたと置いた上限（10年で約64.0万円）でも届きません。電気料金が40円/kWhに上がった場合で計算しても、10年間で増える効果は約33.0〜66.1万円です。

東京都の助成を使うと、結果は蓄電池の単価で分かれます。17〜22万円/kWhの見積もりでは、助成後の費用70〜120万円の回収に約15〜43年かかります。税込13.75万円/kWhの見積もりなら、助成後の費用は37.5万円で、約9〜15年で回収できる計算です。

蓄電池に電気をためて取り出すと、その途中で一部が失われます。この試算は失われる分を入れていないため、実際の効果は上の数字より小さくなります。

容量別の10年収支（補助金なし）

容量別の10年収支（東京都の助成あり・既存住宅）

費用と助成後の負担は前の章の表の金額です。どの行も、発電量は1kWあたり年1,200kWh、自家消費率は蓄電池なしで35%・ありで約57〜78%と置いています。回収率と回収年数の幅は、費用が安く効果が大きい組み合わせと、費用が高く効果が小さい組み合わせの両端です。

自家消費できる量は、その家庭が使う電気の量が上限です。6kW・8kWの行は、発電量が年7,200〜9,600kWhと大きく、電気の使用量が少ない家庭では表と同じ自家消費率に届きません。その場合の効果は表より小さくなります。

東京都の助成を使う場合、5kW＋10kWhの回収年数は、蓄電池が17〜22万円/kWhなら約10〜15年、税込13.75万円/kWhなら約8〜9年です。東京都で太陽光だけを入れる場合は、5kWの負担が150.5万円−60万円＝90.5万円で、10年時点の回収率は約135%、回収年数は約7年です。回収の早さだけで選ぶなら、太陽光のみのほうが早くなります。

補助金なしの回収年数（約18〜28年）は、蓄電池のメーカー保証の年数より長くなります。当サイトが主要5社の公式の保証条件を調べた範囲では、保証は10年または15年でした（有償の延長を含みます。家庭用蓄電池の寿命と交換費用）。保証が切れた後の故障や交換の費用は、この試算に入っていません。

セット価格の妥当性は、太陽光側のkW単価と蓄電池側のkWh単価を分けて見ると判定できます。太陽光側の判定基準と必要な見積もり社数は太陽光の相見積もりは何社？適正価格をkW単価で判定する手順で解説しています。

金額以外で蓄電池を足す理由と、足さない選択

節約額で費用を回収できない条件でも、蓄電池には金額に表れない働きがあります。判断の材料を、確認できる事実だけで並べます。

停電のときに電気を使える

蓄電池があると、停電中も貯めた電気を使えます。太陽光と組み合わせれば、昼に発電した電気を貯めて夜に回せます。東京都は蓄電池の助成の目的に「非常時のエネルギー自立性の向上」を挙げています。経済産業省の検討会のとりまとめも、災害対策を目的に設置される例が増えていると記しています。

停電時に使える範囲は機種で変わります。家全体に電気を送る全負荷型と、あらかじめ決めた回路だけに送る特定負荷型があり、民間の集計（ソーラーパートナーズ・税込）では9〜10kWhの相場が全負荷型155〜270万円、特定負荷型150〜242万円です。違いは蓄電池の全負荷型と特定負荷型の違い、使える時間の計算は蓄電池は停電時に何時間使えるかで扱っています。

電気料金が上がったときと、売電単価が下がったとき

蓄電池の効果は「電気料金−売電単価」で決まるため、電気料金が上がるほど、売電単価が下がるほど大きくなります。FITの5年目以降（8.3円/kWh）と、10年の買取期間が終わった後は、売るより自分で使うほうが得になる幅が広がります。前の章で見たとおり、電気料金を40円/kWhと置いても、補助金なしでは10年で費用に届きません。料金の上昇だけを理由に回収を見込むことはできません。

足さない選択：太陽光だけ先に入れる

回収の早さを優先するなら、太陽光だけを先に入れ、蓄電池は価格や補助金の状況を見て後から足す方法があります。経済産業省の資料では、太陽光発電を行っている世帯のうち家庭用蓄電システムを使っている世帯は26.4%（2023年度）で、蓄電池なしの世帯のほうが多数です。後付けの費用と注意点は、記事末尾の関連記事にまとめています。

見積もりで確認する5つの点

見積書の合計額だけでは、相場と比べられません。次の5点を業者に書面で出してもらうと、この記事の表と同じ物差しで比べられます。

1. 太陽光のkW単価

太陽光の金額（パネル・パワーコンディショナ・架台・工事費）を容量で割ります。目安は既築の平均30.1万円/kW、新築の平均28.9万円/kWです。経済産業省の同じ資料では、安い側から30%の位置にあたる水準が25.6万円/kWでした。

2. 蓄電池のkWh単価（回収できるかどうかの分かれ目）

蓄電池の金額（本体・工事費）を蓄電容量で割ります。補助事業を使わない販売の水準が17〜22万円/kWh、国の補助事業の価格要件の水準が税抜12.5万円/kWh（税込13.75万円/kWh）です。東京都の助成を使う場合、税込で約13.6〜17.2万円/kWh以下なら蓄電池の分を15年以内に回収できる計算になり、これを超えると回収は15年より長くなります。容量は、カタログの定格容量と実際に使える容量のどちらで割ったかをそろえて比べます。

3. 工事費の内訳と、税抜・税込

足場、電気工事、基礎工事、申請の代行費用が「一式」にまとめられている場合は、項目ごとの金額を出してもらいます。東京都の助成は税抜の経費で計算するため、税抜と税込の両方を確認します。キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額は助成対象の経費から除く決まりです。

4. 保証の年数と条件

蓄電池の保証は、年数に加えて、何%の容量を保証するか、充放電の回数に上限があるかがメーカーごとに違います。回収年数が保証の年数より長い見積もりでは、保証が切れた後の修理や交換の費用が収支に響きます。年数の読み方は家庭用蓄電池の寿命と交換費用にまとめています。

5. 補助金の申請者と、もらえなかった場合の扱い

だれが申請するか、申請はいつか、交付されなかった場合に契約金額がどうなるかを契約前に確認します。東京都の助成は契約前の事前申込が必要で、国のDR補助金は2026年度の公募を終えています。見積書の「補助金適用後」の金額が、いま受付中の制度で計算されているかを確かめてください。

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見積もりを取る前の3ステップ

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