断熱等級は1〜7の7段階に分かれ、2025年4月以降に新築するすべての住宅で等級4以上が義務化されました。数値が大きいほど断熱性能が高く、等級ごとに満たすべきUA値（外皮平均熱貫流率）が地域区分別に決まっています。新築で最低限必要な等級、快適さと光熱費が変わる等級4〜7の違い、リフォームで現実的に到達できる等級までを、国土交通省の基準値と独自の光熱費試算で整理します。
- 断熱等級は1〜7の7段階。2025年4月から新築は等級4以上が義務化、2030年には等級5が最低基準になる予定です
- UA値の基準は地域区分（1〜8）で異なります。東京23区など6地域は等級4＝0.87／等級5＝0.60／等級6＝0.46／等級7＝0.26が基準です
- 新築なら等級6以上、リフォームは窓＋壁の同時改修で等級5前後が現実的な目標。等級6・7はほぼ新築レベルの改修が必要です
断熱等級とは？1〜7の7段階を一覧で解説
断熱等級とは、住宅の断熱性能を7段階で示す国の評価基準です。正式名称は「断熱等性能等級」で、住宅性能表示制度にもとづきます。数値が大きいほど熱が逃げにくく、冷暖房の効率が高い住宅になります。等級ごとの対応基準と6地域のUA値を一覧にしました。
| 等級 | 対応する基準 | 6地域のUA値 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 等級7 | HEAT20 G3相当 | 0.26以下 | 現行の最高等級（2022年10月新設） |
| 等級6 | HEAT20 G2相当 | 0.46以下 | 高断熱の目安（2022年10月新設） |
| 等級5 | ZEH水準 | 0.60以下 | 2022年4月新設・2030年に義務化予定 |
| 等級4 | 次世代省エネ基準 | 0.87以下 | 2025年4月から義務化（最低基準） |
| 等級3 | 新省エネ基準 | 1.54以下 | 2025年3月まで有効だった旧基準 |
| 等級2 | 旧省エネ基準（昭和55年） | 1.67以下 | 1980年代水準 |
| 等級1 | 基準なし | — | 無断熱に近い旧耐震世代の住宅 |
UA値とは何か
UA値は、住宅全体から逃げる熱の量を外皮面積で割った数値です。単位はW/(㎡・K)で、値が小さいほど熱が逃げにくく断熱性能が高いことを意味します。断熱等級は、このUA値が地域区分ごとの基準を満たしているかで判定されます。数字が「小さいほど高性能」という点が、等級の「大きいほど高性能」と逆になるため混同しやすい部分です。
ηAC値（冷房期の日射熱取得率）も判定に使う
断熱等級の判定では、UA値に加えてηAC値も基準を満たす必要があります。ηAC値は夏の日射熱の入りやすさを示す数値で、小さいほど夏の遮熱性能が高い住宅です。特に温暖な7地域・8地域では、冷房負荷を抑えるηAC値の管理が重要になります。
【2026年版】断熱等級のUA値早見表｜地域区分1〜8別一覧
断熱等級のUA値基準は、全国8つの地域区分ごとに異なります。同じ等級6でも、北海道（1地域）は0.28以下、東京（6地域）は0.46以下と、寒冷地ほど厳しい基準です。自分が建てる地域の区分と目標等級のUA値を、次の早見表で確認してください。
| 地域区分 | 代表都市 | 等級4 (義務化最低) | 等級5 (ZEH水準) | 等級6 (G2相当) | 等級7 (G3相当) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1地域 | 旭川・夕張 | 0.46 | 0.40 | 0.28 | 0.20 |
| 2地域 | 札幌 | 0.46 | 0.40 | 0.28 | 0.20 |
| 3地域 | 盛岡 | 0.56 | 0.50 | 0.28 | 0.20 |
| 4地域 | 仙台・会津若松 | 0.75 | 0.60 | 0.34 | 0.23 |
| 5地域 | 宇都宮・水戸 | 0.87 | 0.60 | 0.46 | 0.26 |
| 6地域 | 東京23区・大阪 | 0.87 | 0.60 | 0.46 | 0.26 |
| 7地域 | 熊本・鹿児島 | 0.87 | 0.60 | 0.46 | 0.26 |
| 8地域 | 那覇 | — | — | — | — |
UA値の数値はすべて「以下」が基準です（例: 6地域の等級6は0.46以下）。数値は国土交通省「住宅の省エネルギー基準」および建築物省エネ法にもとづく断熱等性能等級の基準値です。8地域（沖縄など）はUA値の基準がなく、ηAC値のみで判定します。実際の適合判定はエネルギー消費性能計算プログラムで行うため、設計段階で施工会社に確認してください。
自分の地域区分の調べ方
地域区分は市区町村ごとに国が指定しています。国土交通省の告示別表で市町村名から確認でき、同じ都道府県でも標高差で区分が分かれる場合があります。おおまかには、北海道が1〜2地域、東北が3〜4地域、関東・関西平野部が6地域、九州南部が7地域、沖縄が8地域です。
2025年義務化と2030年義務化｜新築で最低限必要な等級
新築で最低限必要な断熱等級は、2025年4月以降は等級4です。建築物省エネ法の改正により、原則すべての新築住宅で省エネ基準（断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4）への適合が義務化されました。さらに2030年には、義務基準が等級5（ZEH水準）へ引き上げられる方針が示されています。
義務化スケジュールと旧基準の扱い
2025年3月末までは、旧基準の等級3でも新築が可能でした。2025年4月の建築確認申請分から等級4が必須になり、等級3以下では新築できません。中古住宅の売買では旧基準の家がまだ多く流通しているため、購入時は建築時期と等級を必ず確認してください。
| 時期 | 新築の最低基準 | 内容 |
|---|---|---|
| 〜2025年3月 | 等級3でも可 | 省エネ基準は努力義務にとどまる |
| 2025年4月〜 | 等級4が義務 | 原則すべての新築で適合が必須 |
| 2030年（予定） | 等級5が義務 | ZEH水準を最低基準へ引き上げ |
等級4は2025年時点の最低基準であり、快適さで十分という水準ではありません。6地域の等級4（UA値0.87）は、冬に暖房を切ると室温が8℃前後まで下がる目安です。長く住む住宅なら、義務基準ぎりぎりではなく等級5〜6を狙うことをおすすめします。
断熱等級4・5・6・7の違い｜室温と光熱費の実測比較
断熱等級の違いは、冬の室温と光熱費にはっきり表れます。等級が1段階上がるごとに、暖房を切ったときの最低室温が2〜3℃上がり、冷暖房の一次エネルギー消費量が減ります。6地域を例に、等級4〜7の体感と省エネ効果を比較しました。
| 等級 | UA値(6地域) | 冬の最低室温の目安 | 冷暖房の一次エネ削減率 |
|---|---|---|---|
| 等級4 | 0.87 | 約8℃ | 基準（義務化最低） |
| 等級5 | 0.60 | 約10℃ | 約10〜20%削減 |
| 等級6 | 0.46 | 約13℃ | 約30%削減 |
| 等級7 | 0.26 | 約15℃ | 約40%削減 |
等級4と等級7では、冬の最低室温に約7℃の差が生まれます。等級6以上になると、暖房を切っても13℃を下回りにくく、ヒートショックのリスクが大きく下がります。室温の目安はHEAT20の住宅シナリオにもとづく値です。
年間光熱費の独自試算｜等級を上げると何円得か
断熱等級を上げると、年間光熱費は着実に下がります。延床120㎡・4人世帯・4地域・オール電化の設計一次エネルギー消費量から試算すると、等級4の年間光熱費は約26万円、等級6は約20万円です。差額の年6万円は、10年で約60万円になります。
| 等級 | 年間光熱費(オール電化) | 等級4比の年間削減額 | 10年累計の削減額 |
|---|---|---|---|
| 等級4 | 約26万円 | — | — |
| 等級5 | 約24万円 | 約2万円 | 約20万円 |
| 等級6 | 約20万円 | 約6万円 | 約60万円 |
| 等級7 | 約19万円 | 約7万円 | 約70万円 |
年間光熱費は、4地域・延床約120㎡・外皮面積約310㎡・4人世帯・居室のみ冷暖房・全室LED・60A従量電灯の条件で、エネルギー消費性能計算プログラムの設計一次エネルギー消費量から算出しました。地域区分・世帯人数・電力プランで金額は変動します。電気＋ガス併用の場合、同じ等級でも年2〜5万円ほど光熱費が下がる傾向があります。
新築で断熱等級を上げる方法と費用の目安
新築で断熱等級を上げるには、断熱材・窓・気密の3点をまとめて強化します。特に熱の出入りが最も大きい窓の性能が、等級を左右します。等級4を標準とした場合の、目標等級ごとの追加費用の目安を整理しました。
| 目標等級 | 等級4からの追加費用目安 | 主な仕様の例 |
|---|---|---|
| 等級5 | +30〜80万円 | 高性能グラスウール・樹脂サッシ＋複層Low-Eガラス |
| 等級6 | +100〜200万円 | 付加断熱・樹脂サッシ＋Low-E複層〜一部トリプル |
| 等級7 | +200〜300万円 | 付加断熱の厚み増・全窓トリプルガラス・高気密施工 |
費用は延床面積や工法で変わりますが、等級5までは費用対効果が高く、光熱費削減と補助金でかなり回収できます。等級6以上は快適性が大きく向上する一方、地域や日射条件によってはオーバースペックになる場合があるため、施工会社と光熱費シミュレーションで判断してください。
高断熱住宅（等級6以上）のメリットとデメリット
等級6以上の高断熱住宅は、快適性と光熱費で大きなメリットがあります。一方で建築費が増えるため、費用とのバランスを理解して選ぶことが大切です。
- 年間光熱費を等級4比で約6〜7万円削減できる
- 冬の室温が13℃以上に保たれ、ヒートショックのリスクが下がる
- 結露が減り、壁内結露によるカビ・劣化を抑えられる
- ZEH・GX志向型など高額補助金の対象になりやすい
- 建築費が等級4比で100〜300万円増える → 補助金と光熱費削減で回収
- 温暖地ではオーバースペックになりうる → 地域区分で目標等級を調整
- 仕上がりが施工力に左右される → 気密測定（C値）を実施する会社を選ぶ
リフォームで断熱等級は上げられる？到達できる等級の現実
リフォームで断熱等級を上げることは可能ですが、到達できる等級には現実的な上限があります。窓の交換だけでは等級はほとんど上がらず、壁・床・天井の断熱材を同時に改修して、ようやく等級5前後に届くのが実情です。等級6・7は柱の外側に断熱を足す付加断熱が必要で、実質的に新築レベルの工事になります。
| 改修部位 | 費用の目安 | 断熱効果 | 到達しやすい等級 |
|---|---|---|---|
| 窓（内窓・交換） | 1箇所5〜25万円 | 大（熱損失の約6割が窓） | 単体では等級UPは限定的 |
| 壁の断熱 | 100〜250万円 | 中〜大 | 窓と併用で等級5前後 |
| 床下の断熱 | 20〜60万円 | 中（足元の冷え改善） | 体感改善が中心 |
| 天井・屋根の断熱 | 20〜60万円 | 中（夏の暑さ改善） | 体感改善が中心 |
予算が限られる場合は、費用対効果が最も高い「窓の断熱」から始めるのが定石です。熱の出入りの約6割は窓が占めるため、内窓の追加だけでも体感温度と暖房費が大きく変わります。
新築とリフォームで目指すべき等級の考え方
目指す等級は、新築かリフォームかで現実的なラインが変わります。新築なら等級6を標準に据えると、補助金と光熱費削減の両方で有利です。リフォームは全面改修でなければ等級6・7は難しいため、窓＋壁の重点改修で等級5相当と体感改善を狙うのが現実的です。
- これから新築する方は、補助金対象になりやすい等級6を第一目標にする
- 予算を抑えたい新築は、費用対効果の高い等級5を確保する
- 既存住宅は、まず窓（内窓・複層ガラス）から着手して暖房費を下げる
- 寒冷地（1〜3地域）は、義務基準でもUA値が厳しいため断熱材の厚みを優先する
リフォームで使える2026年度の補助金
断熱リフォームには、2026年度も複数の国の補助金が使えます。窓の断熱改修は「先進的窓リノベ2026事業」で最大200万円、壁・床・給湯設備を含む改修は「子育てグリーン住宅支援事業（みらいエコ）」などが対象です。補助金を使えば、等級を1段階上げる工事費のかなりの部分をまかなえます。
あわせて読みたい
窓断熱リフォームの費用と補助金2026｜先進的窓リノベ徹底解説
あわせて読みたい
断熱リフォームの費用 戸建て相場と補助金活用の完全解説
よくある質問
Q. 断熱等級は最低どれを選べばいいですか？
新築なら等級4が法的な最低ラインです。ただし等級4は「暖房を切ると室温8℃前後」の水準で快適とは言えません。長く住む住宅なら、光熱費削減と補助金の両面で有利な等級6を目安にし、予算を抑える場合でも等級5は確保することをおすすめします。
Q. 断熱等級6は本当に必要ですか？
寒冷地や光熱費を重視するなら等級6は有力です。等級6（6地域でUA値0.46）は暖房を切っても室温が13℃を下回りにくく、年間光熱費を等級4比で約6万円削減できます。GX志向型住宅など高額補助金の要件にもなるため、費用増を補助金と光熱費で回収しやすい等級です。
Q. リフォームで断熱等級7は可能ですか？
既存住宅のリフォームで等級7に到達するのは、現実的にはほぼ新築同等の工事が必要です。等級7は柱の外側に断熱材を足す付加断熱と全窓のトリプルガラス化が前提で、費用も大きくなります。リフォームでは窓＋壁の重点改修で等級5相当を狙い、体感温度と暖房費の改善を優先するのが現実的です。
Q. 自分の家の断熱等級はどう調べますか？
新築時の設計図書や住宅性能評価書、BELS評価書に等級が記載されています。書類が見当たらない場合は、建築時期からおおよそ推測できます。2000年前後の住宅は等級3、2010年代後半以降は等級4相当が多く、正確に知りたい場合は断熱診断（UA値の計算）を工務店に依頼してください。
Q. 断熱等級5でも寒いというのは本当ですか？
等級5は快適性の入り口で、寒冷地や無暖房を望む場合は物足りないことがあります。等級5（6地域でUA値0.60）の冬の最低室温は約10℃が目安で、等級6の13℃と比べると体感差があります。強い寒さ対策を求めるなら、等級6以上と気密性能（C値）の確保を検討してください。
Q. 断熱等級を上げると補助金はもらえますか？
等級5以上を満たすと、多くの国の補助金の対象になります。新築ではZEH支援事業（等級5以上）やみらいエコ住宅2026事業のGX志向型（等級6以上）、リフォームでは先進的窓リノベ2026事業などが利用できます。等級を上げる工事費の一部を補助金でまかなえるため、目標等級と補助金要件はセットで検討してください。
Q. UA値と断熱等級はどう関係しますか？
断熱等級は、UA値が地域区分ごとの基準以下かどうかで判定されます。UA値は小さいほど高性能で、同じ等級でも寒冷地ほど厳しい数値が求められます。たとえば等級6は、1地域で0.28以下、6地域で0.46以下です。等級は「大きいほど高性能」、UA値は「小さいほど高性能」と逆向きになる点に注意してください。
自分に必要な断熱等級を選ぶ3ステップ
断熱等級は「地域区分を確認し、目標等級を決め、補助金と費用対効果で調整する」の3ステップで選べます。義務基準の等級4で妥協せず、長期の光熱費まで含めて判断してください。
-
自分の地域区分と基準UA値を確認する
建てる市区町村の地域区分（1〜8）を調べ、早見表で目標等級のUA値を把握します。寒冷地ほど基準が厳しいため、地域に合った断熱仕様を前提に検討します。
-
新築は等級6、リフォームは窓＋壁を目標に置く
新築は補助金と光熱費削減で有利な等級6を第一候補にします。リフォームは全面改修でなければ等級6以上は難しいため、費用対効果の高い窓＋壁の重点改修で等級5相当を狙います。
-
補助金と10年光熱費で費用対効果を判断する
目標等級の追加費用を、補助金と10年間の光熱費削減額（等級6で約60万円）と並べて比較します。差額を回収できるかを施工会社のシミュレーションで確認してから最終決定します。
断熱等級は数字が大きいほど高性能で、新築なら等級6、リフォームなら窓＋壁の重点改修が現実的な目標です。等級を1段階上げるごとに室温と光熱費が改善し、補助金で費用の一部を回収できます。新築の建築費と一般住宅との差額はZEH住宅の建築費用と価格差分析、補助金の詳細はZEH補助金2026の条件と金額で確認してください。断熱改修の費用感は戸建ての断熱リフォーム費用が参考になります。
地域区分ごとの正式な基準値は、国土交通省「建築物省エネ法の断熱性能」、等級6・7の目安となる室温シナリオは「HEAT20」の公式ページで最新情報を確認してください。
