2026年度（令和8年度）のZEH補助金は、最大125万円です。国の制度は大きく2系統あり、環境省・経済産業省の「ZEH支援事業」でZEHが45〜55万円・ZEH+が80〜90万円、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」でGX志向型住宅が最大125万円を受け取れます。ただし2系統は同じ住宅で併用できません。地域区分・世帯要件・断熱等級によって受給額が変わるため、着工前に「自分はどの制度でいくら受け取れるか」を確定させることが重要です。金額の早見表・交付条件・申請スケジュールを一次情報にもとづいて整理します。
- 国のZEH系補助金は「ZEH支援事業（環境省・経産省）」と「みらいエコ住宅2026事業（国交省）」の2系統。同一住宅では併用不可で、有利な方を1つ選ぶ
- 金額はGX志向型（みらいエコ）が最大125万円で最も多く、ZEH+（支援事業）90万円、ZEH（支援事業）55万円が続く
- 交付決定通知の前に契約・着工した工事は補助対象外。2026年度の交付申請は5月21日開始で、着工スケジュールの逆算が最優先
ZEH補助金2026年版の金額早見表【最大125万円】
2026年度のZEH系補助金は、制度とグレードで金額が決まります。まず全体像を1枚の早見表と図解で把握してください。金額の大きい順にGX志向型・ZEH+・長期優良・ZEH・ZEH水準の5区分があります。
| グレード | 制度 | 補助額（最大） | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | みらいエコ住宅2026 | 110〜125万円 | 全世帯 |
| ZEH+ | ZEH支援事業 | 80〜90万円 | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | みらいエコ住宅2026 | 80万円 | 子育て・若者夫婦 |
| ZEH | ZEH支援事業 | 45〜55万円 | 全世帯 |
| ZEH水準住宅 | みらいエコ住宅2026 | 40万円 | 子育て・若者夫婦 |
金額の幅は地域区分の違いによるものです。ZEH支援事業は寒冷地ほど高く、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型は4地域以北で125万円に増額されます。次の章で制度ごとの中身を分解します。
2つの主要制度の違い｜ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業
ZEH補助金の実体は「環境省・経産省のZEH支援事業」と「国交省のみらいエコ住宅2026事業」の2つです。財源が異なるため、同一住宅では片方しか使えません。それぞれの金額と要件を正確に押さえます。
環境省・経産省「ZEH支援事業」（45〜90万円）
ZEH支援事業は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が運営する国の補助制度です。ZEHビルダー／プランナーの関与とBELS取得が必須で、地域区分で金額が分かれます。
| 区分 | 地域区分 | 補助額 | 主な加算 |
|---|---|---|---|
| ZEH | 1〜3地域（寒冷地） | 55万円/戸 | 蓄電池2万円/kWh（上限20万円）ほか |
| ZEH | 4〜8地域（温暖地） | 45万円/戸 | |
| ZEH+ | 1〜4地域 | 90万円/戸 | CLT・地中熱・PVT等の加算あり |
| ZEH+ | 5〜8地域 | 80万円/戸 |
地域区分は住宅の省エネ基準で定められた1〜8の区分で、1が北海道など最寒冷、8が沖縄など最温暖です。同じZEHでも寒冷地で55万円、温暖地で45万円と10万円の差が生じます。
国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」（40〜125万円）
みらいエコ住宅2026事業は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として国交省が実施する制度です。最大の特徴は、GX志向型住宅なら世帯の年齢を問わず全世帯が対象になる点にあります。
| 区分 | 補助額 | 対象世帯 | 性能の目安 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円（4地域以北は125万円） | 全世帯 | 断熱等級6以上＋一次エネ削減（再エネ除き35%） |
| 長期優良住宅 | 80万円 | 子育て・若者夫婦世帯 | 長期優良住宅の認定 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 | 子育て・若者夫婦世帯 | 断熱等級5以上 |
長期優良住宅・ZEH水準住宅では、古家の除却工事を伴う場合に20万円が加算されます。GX志向型は補助額が最も大きく、全世帯対象のため、性能を満たせる予算があるならGX志向型を狙うのが基本方針になります。
給湯省エネ2026事業（設備が重複しなければ併用可）
給湯省エネ2026事業は、エコキュートなど高効率給湯器の設置に対して8万〜20万円を補助する制度です。ZEH支援事業やみらいエコ住宅2026事業と補助対象の設備が重複しなければ、併せて申請できる余地があります。給湯器を別枠で補助してもらうことで、実質的な自己負担をさらに圧縮できます。
2系統の国補助金は財源が同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」内で調整されるため、同一住宅・同一工事では併用できません。給湯省エネや自治体補助は別枠として上乗せできる場合があります。
ZEH補助金の交付要件・条件【断熱等級と削減率】
ZEH補助金を受け取る条件は、断熱性能・省エネ性能・創エネ（再エネ）の3点を基準以上に満たすことです。グレードごとに要求水準が上がり、対象世帯の制限も異なります。
ZEHの交付要件
ZEH支援事業でZEHとして認められる条件は次の通りです。断熱等性能等級5以上に加え、太陽光発電などの再エネ設備が必須です。
- 断熱等性能等級5以上（外皮の断熱性能を確保）
- 再エネを除いた一次エネルギー消費量を基準比20%以上削減
- 再エネを含めた一次エネルギー消費量を基準比100%以上削減（正味ゼロ以下）
- SII登録のZEHビルダー／プランナーが設計・施工に関与
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）を取得
ZEH+の交付要件（選択要件から1つ以上）
ZEH+はZEHの上位グレードで、断熱等性能等級6以上・削減率30%以上に加え、次の選択要件から1つ以上を満たす必要があります。
- 補助額がZEHより25〜35万円多い（80〜90万円）
- 断熱等級6の高性能で光熱費削減効果が大きい
- 蓄電池・EV充電など加算対象を組み込みやすい
- 外皮性能のさらなる強化（UA値の一層の低減）
- 高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入
- EV用充電設備または充放電設備の設置
対象世帯の定義（子育て世帯・若者夫婦世帯）
みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されます。GX志向型住宅とZEH支援事業には世帯の年齢制限はありません。
| 世帯区分 | 定義 | 対象になる主な補助 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 | 18歳未満の子を有する世帯 | みらいエコの長期優良・ZEH水準 |
| 若者夫婦世帯 | 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 | みらいエコの長期優良・ZEH水準 |
| 上記以外の世帯 | 年齢・子の有無の制限なし | GX志向型・ZEH支援事業（ZEH/ZEH+） |
本記事の金額・要件は、環境省・経済産業省のZEH支援事業（令和8年度）および国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」の公表資料にもとづきます。一次エネルギー消費量の削減率は、地域区分や住宅仕様により必要値が変わる場合があります。申請前にZEHビルダーとSII・国交省の最新公募要領で必ず確認してください。
どちらの制度が得か？独自試算による判断フロー
ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業は併用できないため、「どちらで申請すると受給額が最大になるか」を先に決める必要があります。世帯タイプと目指す性能で結論が変わります。
世帯タイプ別の最大受給額（独自試算）
国の補助金だけを比較した場合の、世帯タイプ別の最大受給額を整理しました。GX志向型を満たせるかどうかが分岐点です。
| あなたの状況 | 有利な制度 | 国の補助額（最大） |
|---|---|---|
| GX志向型（断熱等級6＋太陽光）を満たせる | みらいエコ（GX志向型） | 110〜125万円 |
| ZEH+性能・世帯制限なしで進めたい | ZEH支援事業（ZEH+） | 80〜90万円 |
| 子育て・若者夫婦＋長期優良を取得 | みらいエコ（長期優良） | 80万円 |
| 標準的なZEH・世帯制限を受けたくない | ZEH支援事業（ZEH） | 45〜55万円 |
断熱等級6と太陽光を確保できるなら、全世帯対象のGX志向型（最大125万円）が最有力です。等級6が難しい場合や、蓄電池・PVTなどの加算を積み増したい場合は、加算メニューが豊富なZEH支援事業のZEH+が有利になるケースもあります。
「補助額の総額」だけで決めず、自治体の上乗せ補助まで含めて比較してください。国はみらいエコ、自治体は独自補助という組み合わせで、合計200万円超になる地域もあります。
蓄電池・追加設備の加算補助【最大20万円上乗せ】
ZEH支援事業では、本体の補助額に設備ごとの加算が上乗せされます。蓄電池は1kWhあたり2万円で、上限20万円です。太陽光と蓄電池をセットで導入するなら、加算を最大限活用できます。
| 加算設備 | 加算額 | ポイント |
|---|---|---|
| 蓄電システム | 2万円/kWh（上限20万円） | 10kWh搭載で20万円上乗せ |
| CLT（直交集成板） | 90万円 | 木造の構造材に採用する場合 |
| 地中熱ヒートポンプ | 90万円 | 先進的な再エネ熱利用 |
| PVTシステム | 65〜90万円 | 太陽光＋太陽熱の複合設備 |
蓄電池は補助金と深夜電力の活用で自家消費率が高まり、光熱費削減にも直結します。蓄電池単体の補助制度と組み合わせる選択肢もあるため、導入前に受給できる補助の全体像を確認してください。
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申請スケジュールと流れ【2026年度は5月21日開始】
2026年度（令和8年度）のZEH支援事業は、新築戸建ZEHの一般公募（単年度事業）の交付申請が2026年5月21日に始まりました。ZEHポータルのアカウント発行は2026年4月20日から2027年1月4日までです。予算枠に達すると早期終了するため、スケジュール管理が受給の成否を分けます。
| 時期 | 手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 設計段階 | ZEHビルダー選定・仕様確定 | 登録ビルダーでないと申請不可 |
| 2026年4月20日〜 | ZEHポータルのアカウント発行申請 | 2027年1月4日17時まで |
| 2026年5月21日〜 | 交付申請（一般公募・単年度） | 先着・予算上限あり |
| 交付決定通知の受領後 | 契約・着工 | 通知前の着工は補助対象外 |
| 完成・BELS取得後 | 完了実績報告→審査→振込 | 期限超過は補助金不交付 |
SIIからの交付決定通知を受け取る前に発注・着工した工事は、補助対象外になります。「補助金がもらえると思って着工したら対象外だった」という失敗が最も多いポイントです。契約・着工のタイミングは必ずZEHビルダーと交付決定のスケジュールをすり合わせてください。
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よくある質問
Q. ZEH補助金は2026年に最大いくらもらえますか？
国の制度単体では、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅で最大125万円（4地域以北）です。ZEH支援事業のZEH+は80〜90万円、ZEHは45〜55万円です。自治体の上乗せ補助を合わせると、地域によっては合計200万円を超えることもあります。
Q. ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業は併用できますか？
同一住宅・同一工事では併用できません。財源が同じ住宅省エネ2026キャンペーンの枠内で調整されるためです。どちらか受給額の大きい制度を選びます。給湯省エネ2026事業や自治体補助は、対象設備が重複しなければ上乗せできる場合があります。
Q. ZEHとZEH+の違いと補助額の差はどれくらいですか？
ZEHは断熱等性能等級5以上・削減率20%以上、ZEH+は断熱等級6以上・削減率30%以上に加えて選択要件を1つ以上満たす必要があります。補助額はZEHが45〜55万円、ZEH+が80〜90万円で、25〜35万円の差があります。
Q. 補助金の対象になる世帯に条件はありますか？
みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯（18歳未満の子がいる）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）が対象です。GX志向型住宅とZEH支援事業（ZEH・ZEH+）には世帯の年齢制限がなく、全世帯が対象になります。
Q. 蓄電池を設置すると補助金は増えますか？
ZEH支援事業では蓄電システムに1kWhあたり2万円（上限20万円）が加算されます。10kWhの蓄電池なら20万円の上乗せです。太陽光とセットで導入すると自家消費率が高まり、光熱費削減の効果も大きくなります。
Q. 申請のタイミングで気をつけることは？
SIIからの交付決定通知を受け取る前に着工すると補助対象外になります。2026年度の交付申請は5月21日開始で、予算上限に達すると早期終了します。設計段階からZEHビルダーと申請スケジュールを組み、交付決定後に着工する流れを徹底してください。
Q. ZEHビルダーはどこで探せますか？
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のウェブサイトで登録業者を検索できます。ZEH補助金の申請には登録ビルダー／プランナーの関与が必須です。過去のZEH施工実績を確認し、複数社で見積もりを比較することをおすすめします。
ZEH補助金を最大化する3つのステップ
ZEH補助金は「金額の大きい制度を選び、要件を満たし、交付決定前に着工しない」の3点で受給額が決まります。以下の順番で進めてください。
-
目指すグレードと制度を先に決める
断熱等級6＋太陽光を満たせるならGX志向型（最大125万円）、難しければZEH＋加算メニューのZEH支援事業を選びます。世帯タイプ別の早見表で受給額を比較してください。
-
ZEHビルダーと自治体補助を確認する
SII登録のZEHビルダーを複数社リストアップし、見積もりとBELS取得の可否を確認します。あわせて自治体の上乗せ補助を調べ、国＋自治体の合計受給額を試算します。
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交付決定を受けてから着工する
交付申請は2026年5月21日開始・予算上限あり。交付決定通知を受け取る前に契約・着工すると対象外です。着工時期は必ず交付決定の見込みに合わせて調整します。
ZEH補助金は制度が複数あり複雑ですが、金額の大きい制度から逆算して要件と着工時期を合わせれば、最大125万円の受給が現実的です。建築費用そのものの相場や投資回収の考え方は、ZEH住宅の建築費用と一般住宅との価格差分析で詳しく解説しています。断熱改修と組み合わせるなら、戸建ての断熱リフォーム費用と補助金も確認してください。給湯設備の補助を上乗せしたい場合は、エコキュートの補助金2026完全ガイドが参考になります。
制度の正式な要件・公募要領は、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」および環境省・SIIの「令和8年度 新築戸建ZEH」の公式ページで最新情報を必ず確認してください。
