FIP制度（フィードインプレミアム制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電力を卸電力取引市場で売電し、市場価格が基準価格を下回った分だけ国がプレミアム（上乗せ補助）として交付する制度です。2022年4月に再生可能エネルギー特別措置法の改正により導入されました。
FIT制度（固定価格買取制度）との最大の違いは、売電価格が市場価格に連動して毎月変動する点です。FIT制度では電力会社が固定価格で買い取りますが、FIP制度では発電事業者が自ら市場で売電し、不足分をプレミアムで補います。
住宅用太陽光発電（10kW未満）は原則としてFIP制度の対象外です。一般家庭の方が新規に太陽光を設置する場合、現在はFIT制度（2026年度の初期投資支援スキーム）か自家消費重視の設計を選ぶことになります。
FIP制度とは（2026年版の基礎知識）
FIPの正式名称と制度の目的
FIPとは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略称です。「固定プレミアム付き市場連動型売電制度」とも表現されます。
制度の目的は再生可能エネルギーの市場統合です。FIT制度が「量の拡大」を目的とした保護育成型だったのに対し、FIP制度は「再エネを電力市場の一部として自立させる」ことを目指しています。発電事業者が市場価格を見ながら発電・売電のタイミングを最適化するインセンティブを持つことで、電力系統の安定性にも貢献します。
2022年4月の制度開始と背景
FIP制度は2022年4月施行の改正再エネ特措法（再生可能エネルギー特別措置法）により開始されました。
背景にあるのは、FIT制度による再エネ賦課金の急増です。FIT制度では電力会社が固定価格で買い取り、その費用を再エネ賦課金として電力消費者全体が負担します。賦課金は2012年度の0.22円/kWhから2026年度には4.18円/kWhまで約19倍に増加しました（経済産業省2026年3月公表）。
再エネ賦課金の仕組みと2026年度の負担額については、【2026年版】再エネ賦課金とは？仕組み・計算方法・推移と負担軽減策で詳しく解説しています。
再エネ普及と国民負担の両立を図るため、欧州で先行するFIP制度が日本に導入されました。FIP制度では発電事業者が市場価格に応じて需給調整を行うため、系統運用コストの抑制にもつながります。
FIT制度との違いを比較表で解説（2026年版）
FIT制度とFIP制度は、どちらも再生可能エネルギーの普及を目的とした制度ですが、売電の仕組みが根本的に異なります。
| 比較項目 | FIT制度（固定価格買取制度） | FIP制度（プレミアム付き市場連動） |
|---|---|---|
| 売電先 | 電力会社（小売電気事業者） | 卸電力取引市場・相対契約先 |
| 価格の決まり方 | 固定価格（認定時に確定・毎年度改定） | 市場価格 + 国からのプレミアム |
| 価格変動リスク | なし（固定） | あり（市場価格に連動して毎月変動） |
| バランシングコスト | 免責（電力会社が負担） | 発電事業者が負担（初期1.0円/kWh） |
| 非化石証書の扱い | 電力会社が取得・管理 | 発電事業者が直接取引可能 |
| 蓄電池との相性 | 自家消費には有効だが売電最大化が難しい | ピーク時の集中売電で収益最大化が可能 |
| 主な対象規模 | 全規模（住宅用10kW未満含む） | 主に50kW以上（地上設置は250kW以上で入札制） |
| 制度開始 | 2012年7月 | 2022年4月 |
最大の違いは「誰が電力を売るか」です。FIT制度では電力会社が固定価格で買い取るため、発電事業者は売電先や価格を気にする必要がありません。FIP制度では発電事業者が自ら市場で売電します。収益最大化の余地が生まれる代わりに、市場リスクとバランシングコスト管理が求められます。
プレミアムの計算方法をわかりやすく解説（独自計算）
FIP制度のプレミアムは「基準価格（FIP価格）から参照価格を差し引いた金額」として月ごとに算出されます。この計算式を理解することが、FIP制度の本質を把握する近道です。
基準価格（FIP価格）とは
基準価格は、国（資源エネルギー庁）が電源種別・規模別に毎年度決定する目標収益水準です。FIT制度の固定買取価格と同様、国が設定します。
太陽光発電（地上設置250kW以上）の2025年度FIP入札上限価格は第1回：8.90円/kWh、第4回：8.68円/kWhと段階的に引き下げられています。屋根設置型（50kW以上）は入札制度が免除されています（資源エネルギー庁公表データより）。
参照価格とは
参照価格は、前月の日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格の加重平均をもとに算定される市場価格の目安値です。「電力市場価格ベースの参照価格」と「非化石価値取引市場価格ベースの参照価格」を合算した複合参照価格として毎月1日に公表されます。
参照価格は毎月変動するため、受け取れるプレミアムの額も毎月異なります。夏冬の電力需要ピーク期は市場価格が上昇し参照価格も高くなるため、プレミアムが減少します。逆に春・秋は市場価格が低下し、プレミアムが増加する傾向があります。
プレミアム＝基準価格－参照価格（独自計算例）
プレミアムの計算式は「基準価格 - 参照価格 = プレミアム単価（円/kWh）」です。以下に市場価格が低い月と高い月の独自計算例を示します。
| 項目 | ケースA：市場価格が低い月（春・秋） | ケースB：市場価格が高い月（冬ピーク） |
|---|---|---|
| 基準価格（FIP価格） | 9.0円/kWh | 9.0円/kWh |
| 参照価格（市場価格ベース） | 5.0円/kWh | 11.0円/kWh |
| プレミアム単価 | 4.0円/kWh | 0円（マイナスのため交付なし） |
| 月間発電量 | 10,000kWh | 10,000kWh |
| 市場売電収入（市場価格×発電量） | 50,000円 | 110,000円 |
| プレミアム収入 | 40,000円 | 0円 |
| 月間総収入 | 90,000円 | 110,000円 |
プレミアムが計算上マイナスになっても、国への返納義務は発生しません。ただし市場価格が高い月はプレミアム収入がゼロになります。この場合でも市場売電収入が増えるため、総収入はむしろ増加するケースが多いです（上記ケースBを参照）。
FIP制度の対象電源と規模（住宅用10kW未満はFIP対象外）
FIP制度は全ての再生可能エネルギー電源・規模が対象になるわけではありません。電源種別と発電規模によって対象か否かが明確に区別されています。
| 電源種別 | 規模 | FIP対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光（地上設置） | 250kW以上 | 対象（入札制） | 入札制度あり。入札上限価格で競争 |
| 太陽光（屋根設置） | 50kW以上 | 対象 | 入札免除。事業者が直接申請可能 |
| 太陽光（産業用・低圧） | 10〜49kW | 原則対象外 | FIT制度が適用。一部例外あり |
| 太陽光（住宅用） | 10kW未満 | 対象外 | FIT制度（初期投資支援スキーム）が適用 |
| 風力発電（陸上） | 1,000kW以上 | 対象（入札制） | — |
| バイオマス発電 | 一定規模以上 | 対象（一部FIT残存） | 燃料種別・規模により区分が異なる |
| 水力発電 | 1,000kW以上 | 対象 | — |
| 地熱発電 | 一定規模以上 | 対象 | — |
一般家庭の屋根に設置する住宅用太陽光発電（出力10kW未満）は、FIP制度の対象外です。個人がFIP制度を活用することはできません。2026年度現在、新規設置の住宅用太陽光には「FIT制度（初期投資支援スキーム）」が適用されます。最初の4年間は24円/kWh、その後の6年間は8.3円/kWhという2段階設定です。
【2026年版】太陽光発電の売電価格はいくら？｜FIT新制度の24円と10年収入シミュレーション
FIT・FIP・自家消費の判断チャート（Japan Energy Times独自）
再生可能エネルギーをどの形態で活用すべきかは、設備規模と運用目的によって異なります。以下のチェックリストで、あなたの状況に合った選択肢を確認してください。
- 10kW未満の住宅用太陽光を新規設置する場合 — FIT制度（初期投資支援スキーム）が適用されます。2026年度の売電価格は最初の4年間24円/kWh。電気料金単価（30〜31円/kWh）より低いため、自家消費を優先する設計が有利になるケースが増えています。
- 10〜49kWの産業用（低圧）太陽光の場合 — 原則としてFIT制度が適用されます。自家消費との組み合わせで電気代削減も有効です。
- 50kW以上の屋根設置太陽光（産業用高圧）の場合 — FIP制度の対象です。入札制度の免除要件を確認し、アグリゲーターとの契約を検討してください。
- 250kW以上の地上設置太陽光（メガソーラー）の場合 — FIP制度（入札制度）の対象です。入札上限価格と募集容量を確認した上で入札計画を立ててください。
- 蓄電池導入予定あり（FIP対象事業者）の場合 — FIP制度と蓄電池を組み合わせることで、電力需要が高く市場価格が上昇する時間帯に集中して放電・売電し、年間収益を最大化できます。
2025年10月から住宅用太陽光のFIT価格は「初期投資支援スキーム」に移行しています。最初の4年間は24円/kWh、その後の6年間は8.3円/kWhという2段階設定です。旧来の「10年間固定価格」とは仕組みが異なります。新規設置を検討する際は、10年間の売電収入合計を試算してから判断してください。
FIP制度のメリットとデメリット
FIP制度は発電事業者に新たな収益機会をもたらす一方で、FIT制度にはなかったリスクと運用コストも伴います。
- 収益の最大化が可能：電力需要が高い時間帯・季節に発電量を集中させることで、市場売電収入を増やせます。蓄電池を活用してピーク時に集中放電する戦略が特に有効です。
- 非化石証書の直接取引：FIT制度では電力会社が環境価値を取得しますが、FIP制度では発電事業者が非化石証書を直接取引できます。RE100加盟企業やカーボンニュートラルを目指す需要家に環境価値を販売することで、追加収入を得られます。
- 出力制御の対象になりにくい：FIP発電事業者は需給調整のインセンティブを持つため、九州電力管内など出力制御が多い地域でも制御対象になる頻度が低下する傾向があります。
- 市場価格が高いときは収益増：市場価格がFIP基準価格を上回る場合、プレミアムはゼロになりますが市場売電収入が増加します。FIT制度より高い収入になるケースもあります。
- 市場リスクを負う：市場価格が想定より低い時期は、プレミアムを受け取っても収益が不安定になります。リスク管理のための計画・モニタリング体制が必要です。
- バランシングコストの負担：発電計画と実際の発電量の差（インバランス）を自分で調整する責任が生じます。太陽光発電は天候により発電量が変動するため、このコスト（2022年度初期1.0円/kWh、段階的削減中）が収益を圧迫することがあります。
- アグリゲーターとの契約が実質必須：一般的な発電事業者がJEPX（日本卸電力取引所）に単独で参加するのは困難です。電力仲介業者（アグリゲーター）との契約コストが追加でかかります。
- 制度の複雑さ：参照価格の変動やバランシング制度の理解が必要で、FIT制度に比べて運用管理の難易度が高くなります。
よくある質問
FIPとFITはどちらが有利ですか？
規模と運用能力によって異なります。大規模発電で蓄電池や需給調整システムを活用できる事業者にはFIP制度が有利です。市場価格に応じて発電・売電タイミングを最適化できれば、FIT制度の固定収入を上回る収益も期待できます。一方、住宅用など小規模発電では市場リスク管理が現実的に困難なため、FIT制度の安定収入が適しています。
個人の住宅用太陽光発電はFIP制度を使えますか？
使えません。住宅用太陽光発電（10kW未満）はFIP制度の対象外です。2026年度現在、新規設置には「FIT制度（初期投資支援スキーム）」が適用されます。最初の4年間は24円/kWh、その後の6年間は8.3円/kWhという2段階の売電価格が設定されています。
プレミアムがゼロになることはありますか？
あります。計算式（基準価格－参照価格）がマイナスになる場合、その月のプレミアム交付額はゼロになります。ただし国への返納義務は発生しません。冬場の電力需要ピーク期など市場価格が高い月はプレミアムがゼロになりやすい一方、市場売電収入が増えるため、総収益が減るとは限りません。
FIP制度は2026年以降どう変わりますか？
政府は2030年を目標に主要な再エネ電源をFIPに段階的に移行させる方針です。バイオマス発電の一部電源は2026年度以降に新規FIT/FIP認定の対象外となりました。住宅用太陽光もFIT価格が初期投資支援スキームに移行しており、将来的なFIP拡大も視野に入っています。最新情報は資源エネルギー庁のFIT・FIP制度ページをご確認ください。
FIP制度を利用するには何が必要ですか？
主に3つの手続きが必要です。①再エネ特措法に基づく設備認定（国の認定）を取得すること、②バランシンググループ（BG）への参加またはアグリゲーター（電力仲介業者）との契約、③再生可能エネルギー電子申請システムへの登録、が主要なステップです。既存のFIT認定設備からFIPに移行する場合は、移行申請の手続きが別途必要です。
FITからFIPへの移行はできますか？
FIT認定を受けた既存設備がFIPに移行することは可能です（「FIT→FIP移行」）。2024年2月末時点でFIPに移行した件数は349件・約986MWに達しています（資源エネルギー庁公表）。移行するには条件確認と申請手続きが必要です。売電価格・収益への影響をシミュレーションした上で判断してください。
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FIP制度の活用を検討するための3ステップ
-
自分の設備がFIP対象かを確認する
設備の出力規模と設置形態（住宅用・産業用・地上設置）を確認してください。住宅用10kW未満はFIP対象外です。FIT制度での売電か、電気代削減を重視した自家消費設計のどちらが適しているかを検討してください。
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プレミアムの変動リスクとバランシングコストを把握する
FIP制度では市場価格次第でプレミアムが毎月変動します。年間を通じた収益シミュレーションを実施し、バランシングコストを含めた実質収益を試算してください。アグリゲーターや専門のエネルギー管理会社に相談することで、リスクを最小化できます。
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最新の基準価格と入札情報を確認する
FIP制度の基準価格は毎年度改定されます。入札制度の対象規模（地上設置250kW以上）では、入札上限価格と募集容量を確認した上で入札計画を立ててください。最新情報は資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」（買取価格・期間等のページ）でご確認ください。
FIP制度の詳細な動向と、FITとの制度上の違いを理解した上で、再エネ賦課金との関係も含めて電力コストへの影響を確認してみてください。
