「エコキュートの補助金はどれを選べばいいのかわからない」——2026年の国の主要補助は給湯省エネ2026事業の1制度に絞られており、仕組みはシンプルです。基本7万円に高性能加算3万円と撤去加算4万円を積み重ねると、エコキュート1台・蓄熱暖房機1台撤去の場合で14万円になります（蓄熱暖房機の撤去加算は2台まで）。
本記事では給湯省エネ2026事業の補助金額・対象条件・申請手順を条件分岐フローで整理します。東京ゼロエミポイントとの組み合わせによる三層積み上げシミュレーションも掲載しています。
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エコキュート補助金2026の早見表｜補助額の内訳
給湯省エネ2026事業（給湯省エネ2026事業 公式サイト）の補助金は基本額に最大2種類の加算を組み合わせる仕組みです。
| 補助の種類 | 補助額 | 対象条件 |
|---|---|---|
| 基本額（A要件） | 7万円/台 | 2025年度目標基準値以上の性能で、天気予報連動の昼間シフト機能がある機種、またはおひさまエコキュート |
| 高性能加算（B要件） | +3万円/台（合計10万円） | 基本要件機種比で5%以上のCO₂削減性能 |
| 蓄熱暖房機 撤去加算 | +4万円/台（2台まで） | 蓄熱暖房機を同時撤去する場合 |
| 電気温水器 撤去加算 | +2万円/台 | 電気温水器を同時撤去する場合 |
| 合計の例 | 14万円 | A要件+高性能加算+蓄熱暖房機1台撤去の組み合わせ（蓄熱暖房機は2台まで対象で、2台撤去なら18万円） |
計算根拠
出典：資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」公式資料（令和7年度補正予算・予算額570億円）。戸建住宅は最大2台、共同住宅等は最大1台が補助対象。撤去加算は、リフォームで給湯器の設置に合わせて撤去する場合だけが対象です。みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算は受けられません。
補助金額を決める3段階フロー（独自整理）
| ステップ | 確認事項 | 該当する場合 | 該当しない場合 |
|---|---|---|---|
| ① | 機種に天気予報連動機能またはおひさまエコキュート対応があるか | 基本7万円→②へ | 対象外（補助なし） |
| ② | 基本要件機種比でCO₂排出量が5%以上削減されているか | +3万円加算（計10万円）→③へ | 7万円で確定→③へ |
| ③ | 蓄熱暖房機または電気温水器を同時撤去するか | 蓄熱暖房機：+4万円/台（2台まで） / 電気温水器：+2万円/台 | 撤去加算なし |
ポイント
2026年の国の主要エコキュート補助制度は給湯省エネ2026事業のみです（住宅省エネ2026キャンペーンの一環）。旧型電気温水器や蓄熱暖房機からの切り替えで撤去加算が発生するため、切り替えタイミングで受給額が変わります。
給湯省エネ2026事業の対象条件と性能要件（2026年最新版）
給湯省エネ2026事業の補助を受けるには、機種・工事・申請者の3つの条件を満たす必要があります。
対象機種の性能要件
| 要件区分 | 必須機能 | 主な対象メーカー例 |
|---|---|---|
| A要件（基本） | 2025年度目標基準値以上の性能で、インターネット接続可能な天気予報連動の昼間シフト機能がある機種、または「おひさまエコキュート」 | パナソニック・三菱・ダイキン・コロナ・日立・東芝 等 |
| B要件（高性能加算） | 基本要件機種比で5%以上のCO₂排出量削減 | 各社の上位グレードモデル |
対象機種かどうかは資源エネルギー庁公式の対象機種一覧（給湯省エネ2026事業登録業者サイト）で確認できます。購入前に登録業者に確認するのが確実です。
工事・申請の条件
- 工事着工日が2025年11月28日以降であること（それ以前の工事は対象外）
- 申請期限：2026年12月31日まで（予算570億円到達次第、早期終了の可能性あり）
- 申請者：個人は直接申請不可。「給湯省エネ2026事業」に登録した工事業者・販売店が代行申請
- 対象住宅：既存住宅・新築住宅どちらも対象
- 設置台数上限：戸建住宅は最大2台、共同住宅（マンション等）は1台
予算上限に注意
過去の給湯省エネ事業は、2023年版と2024年版が12月31日の締切まで受け付け、2025年版は締切前の2025年12月23日に予算の上限に達して受付を終えました。撤去加算の枠は、2024年版が11月18日、2025年版が10月29日に先に終わっています。2026年版（予算570億円）も年内に受付終了となる可能性があります。検討中の方は早めに登録業者への相談・見積もりを行うことをお勧めします。
おひさまエコキュートの補助金扱い
おひさまエコキュートとは、太陽光発電の昼間余剰電力を使って沸き上げる機能を持つエコキュートです。インターネット接続なしでも給湯省エネ2026事業の対象（A要件）となる特別な扱いを受けます。
おひさまエコキュートを選ぶべきケース
- 太陽光発電が設置済み、または設置予定がある
- 自家消費率を最大化してFIT/FIP収益を補いたい
- Wi-Fiの設置が難しい住宅環境（離島・築古住宅等）
通常型エコキュート（天気予報連動）を選ぶべきケース
- 太陽光発電の設置予定がない
- 既設太陽光にV2Hを組み合わせる予定がある
- インターネット環境が整っており、より高い省エネ性能を求める
おひさまエコキュートは太陽光設置なしでも補助金を受け取れますが、本来の効果を最大限発揮するのは太陽光発電との組み合わせです。卒FIT後の余剰電力を自家消費に充てる手段としても注目されています。
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みらいエコ住宅2026事業との違いと選び方
エコキュートに使える国の補助は給湯省エネ2026事業が中心です。断熱改修を伴うリフォームなら「みらいエコ住宅2026事業」と組み合わせられますが、みらいエコ住宅2026事業で新築の補助を受ける住宅は、給湯省エネ2026事業を使えません。
| 比較項目 | 給湯省エネ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 |
|---|---|---|
| 主な対象 | エコキュート・ハイブリッド給湯器の単体交換 | 新築・大規模省エネリフォーム（ZEH等） |
| エコキュート部分の補助 | 1台で10万円+撤去加算（蓄熱暖房機1台撤去なら計14万円） | リフォーム全体で上限100万円/戸（エコキュート単体は給湯省エネ2026事業が上限になることが多い） |
| 申請期限 | 2026年12月31日 | 注文住宅のZEH水準：2026年9月30日で終了（その他は2026年12月31日まで） |
| 申請者 | 登録給湯器業者が代行 | 登録住宅事業者・工務店等が代行 |
| 撤去加算の取り扱い | 対象（リフォームのみ） | みらいエコで給湯器の補助を受ける場合、給湯省エネ2026の撤去加算は受けられない |
選び方のポイント
エコキュートの単体交換（既存住宅）なら給湯省エネ2026事業を利用するのが基本です。住宅全体の省エネリフォームを計画している場合は、みらいエコ住宅2026事業との組み合わせを工務店に確認しましょう。新築でみらいエコ住宅2026事業の補助を受ける場合は、給湯省エネ2026事業は使えません。また、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合は、給湯省エネ2026事業の撤去加算は受けられません。
東京都・自治体補助金の三層積み上げシミュレーション
国の給湯省エネ2026事業に加えて、都道府県・市区町村の補助金を重ねることで受給総額を大きくできます。
東京都ゼロエミポイントとの組み合わせ（東京都民限定）
| 補助の種類 | 補助額 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2026事業（A要件） | 7万円 | 2026年12月31日 |
| 給湯省エネ2026事業（B要件 高性能加算） | +3万円 | 同上 |
| 東京ゼロエミポイント（エコキュート） | 12,000ポイント（1万2千円相当） | 2027年3月31日 |
| 東京都民の最大合計（撤去加算なし） | 11万2千円 | — |
| 蓄熱暖房機1台の撤去加算を含む場合 | 15万2千円 | — |
自治体補助は、予算の上限に達して年度の途中で受付を終えることがあります。給湯省エネ2026事業の申請と並行して、居住地の市区町村ウェブサイトで最新情報を確認することをお勧めします。
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エコキュート補助金の申請手順：4ステップ
エコキュートの補助金は個人が直接申請できません。必ず「給湯省エネ2026事業」に登録した工事業者・販売店経由で申請します。
給湯省エネ2026事業の申請4ステップ
-
登録業者を選ぶ
「給湯省エネ2026事業」の登録業者かどうかを見積もり時に確認します。補助金申請の代行を依頼できるか合わせて確認しましょう。
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対象機種を選択して工事を着工する
2025年11月28日以降に工事着工した案件が対象です。対象機種の確認は業者または資源エネルギー庁の対象機種一覧で行います。
-
業者が交付申請を代行する
工事の完了・引渡しのあと、業者が交付申請を行います。締切は2026年12月31日です。予算を早めに確保したいときは、着工後に業者が交付申請の予約を出せます（任意・2026年11月16日まで）。
-
補助金が業者または施主に還元される
申請承認後、業者経由で補助金が支払われます。契約時に補助金の扱い（工事費値引き vs 後日振込）を確認しておきましょう。
申請でよくある失敗と対策
給湯省エネ2026事業では、以下のような理由で補助金が受け取れないケースがあります。事前確認が重要です。
着工日が要件外（2025年11月28日より前）
給湯省エネ2026事業の対象は2025年11月28日以降に着工した工事に限られます。それより前に着工した工事は、完了が11月28日以降でも対象外です。旧制度（給湯省エネ2025事業）との連続性に注意が必要です。
登録業者以外で工事した
給湯省エネ2026事業に登録していない業者では申請ができません。安価な未登録業者を選ぶと補助金を受け取れなくなります。見積もり段階で登録業者かどうかを必ず確認してください。
対象機種でないエコキュートを選んだ
すべてのエコキュートが対象ではありません。天気予報連動機能またはおひさまエコキュート対応の機種のみが対象です。カタログの確認だけでなく、業者に対象機種一覧での確認を依頼するのが安全です。
予算上限で受付終了になった
給湯省エネ2025事業は、12月31日の締切より前の2025年12月23日に予算の上限に達して受付を終えました。2026年版（予算570億円）も早期終了の可能性があります。検討中の場合は早めに業者への相談・見積もりを行うことをお勧めします。
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【2026年版】エコキュートの電気代は月いくら？地域別・メーカー別の目安と節約術
エコキュートの給湯省エネ2026事業は、窓リフォームや断熱改修の補助と併用できます。使える制度を横断で確認したい場合は、省エネ住宅の補助金一覧2026｜4制度を併用で最大いくらを参考にしてください。
住宅設備の補助金を調べるついでに、停電対策の機器も確認しておくと無駄がありません。ポータブル電源は給湯省エネ2026事業の対象外ですが、市区町村が独自に補助しているケースがあります。詳しくはポータブル電源の補助金を自治体で探す記事にまとめています。
よくある質問
エコキュートの補助金は2026年もありますか？
あります。給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算・570億円）が2026年も実施されており、エコキュートが補助対象です。申請期限は2026年12月31日ですが、予算上限到達次第で早期終了する可能性があります。
補助金の申請は自分でできますか？
個人による直接申請はできません。「給湯省エネ2026事業」に登録した工事業者・販売店が代行申請します。購入・施工の業者が登録業者かどうかを事前に確認してください。
エコキュートの補助金はいつ受け取れますか？
補助金は工事完了・申請承認後に支払われます。業者によっては補助金分を工事代金から値引きする「補助金還元」の形式を取る場合があります。契約前に確認しましょう。
古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換も対象ですか？
対象です。ただし、旧エコキュートから新エコキュートへの単純交換では撤去加算は発生しません。撤去加算が発生するのは「蓄熱暖房機の撤去」（+4万円/台・2台まで）または「電気温水器の撤去」（+2万円）の場合に限られます。
賃貸住宅でもエコキュート補助金を受け取れますか？
対象です。補助金の申請者要件は「エコキュートを設置する住宅の所有者等」とされており、賃貸物件のオーナー（大家）も対象に含まれます。公式の「住宅の所有者等」には賃借人も含まれます。
電気温水器から交換した場合の補助額は？
電気温水器からA要件エコキュートに交換する場合は、基本7万円＋電気温水器撤去加算2万円＝計9万円です。高性能加算（B要件）に該当する機種なら+3万円で合計12万円になります。
エコキュート補助金申請前の確認チェックリスト
- 工事着工予定日が2025年11月28日以降であることを確認しました
- 依頼する業者が「給湯省エネ2026事業」登録業者であることを確認しました
- 選ぶエコキュートが天気予報連動機能またはおひさまエコキュート対応（A要件）を満たしていることを確認しました
- 蓄熱暖房機・電気温水器が設置されている場合、同時撤去で撤去加算が追加されることを業者に確認しました
- 申請期限（2026年12月31日、予算消化次第終了）を把握し、早期申込みを検討しました
- 東京都在住の場合は東京ゼロエミポイント（12,000円相当）の申請も合わせて確認しました
- 居住地の市区町村の独自補助金（存在する場合）の申請条件を確認しました
【2026年最新】ヒートポンプ給湯器とエコキュートの違い｜仕組み・費用・選び方を徹底比較
この記事の執筆: Japan Energy Times 編集部
電気代・再生可能エネルギー・省エネの一次情報（公式統計・料金表・制度資料）を確認して記事を制作しています。カテゴリ：省エネ・節約
