海面上昇で沈む国はどこ？2050年の世界地図変化予測

海面上昇で沈む国ランキング｜1位マーシャル諸島・2位モルディブ・3位バハマ

並べ方：国土のうち標高5m以下の土地が占める割合の大きい順です（国連加盟国の上位10か国）。右の列は、標高5m以下の土地に住む人口の割合です。
出典：世界銀行「世界開発指標」の土地の割合と人口の割合（元データは米コロンビア大学CIESINの低標高沿岸域の推計 第3版）。
時点：2015年（公表されている最新の年）。

同じデータで、バングラデシュは土地15.9%・人口8.4%、日本は土地3.3%・人口12.4%、世界全体は土地1.1%・人口4.1%です。英領ケイマン諸島やマカオなど国連に加盟していない地域は、順位から外しました。10位のミクロネシアは、国名のミクロネシア連邦です。2015年時点なのは人口の割合で、国ごとの土地の割合は標高データによる値のため、1990年・2000年・2015年とも同じです。

この順位は「いま低い土地がどれだけ多いか」を比べたもので、沈む順番や沈む年を示すものではありません。数字に堤防などの対策は入っていません（6位のオランダが一例です）。3位のバハマは土地の69.7%が標高5m以下ですが、そこに住む人口は12.9%です。低い土地の広さと、そこに住む人の多さは別の数字です。

世界銀行の値は、全世界を同じ方法で測った標高データによる推計です。元データを作ったコロンビア大学などの研究者の論文（2021年）は、こうした全世界共通の標高データは小さな島国の低い土地をうまく捉えられない傾向があること、海岸線のずれが小さな島国の面積の推計を大きく狂わせうることを書いています。4位のツバルの68.0%は、あとで紹介する「太平洋の環礁の多くは最高標高が3〜5m」（国連の技術概要）と比べると小さく見えますが、この推計の粗さを踏まえて読んでください。数ポイントの差で並んでいる上位5か国は、「国土の3分の2以上が標高5m以下と推計される国」とまとめて読むのが確かです。

「何年後に沈むか」という年は、世界銀行のこのデータにも、IPCC AR6（第1作業部会）の政策決定者向け要約にもありません。近い記述は別の資料にあります。IPCCの海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）の政策決定者向け要約は「一部の島国は住めなくなる可能性が高い（確信度は中程度）が、住めるかどうかの境目を見きわめるのはきわめて難しい」とし、AR6（第2作業部会）の要約は、海面上昇が一部の小さな島と低い沿岸にとって存続に関わる脅威だとしています（確信度は中程度）。

時期に触れた研究としては、米国地質調査所（USGS）などの論文（2018年）があります。マーシャル諸島のロイ・ナムル島を調べた結果から、多くの環礁の島で、毎年の高波による浸水で飲み水になる地下水が使えなくなる時期を、排出のシナリオに応じて2030年代〜2060年代までと予測しました。USGSはこの結果から、いまの排出が続くと、多くの環礁の島で2030年代〜2060年代に人が住み続けるのが難しくなるとしています。沈む年ではなく、真水が使えなくなる時期の予測です。

海面の上昇幅は、IPCC AR6（第1作業部会の報告書 第9章）が2050年までに0.15〜0.29mと予測しています。浸水する日数は、国連の技術概要（2024年）がキリバスのキリティマティ環礁で、2050年代に最悪の年で年165日と予測しています。2050年の浸水の広がりを地図で見たい場合は、Climate Centralの無料の浸水マップ「Coastal Risk Finder」で、海面の上昇幅と年代を選んで確認できます。以下、上昇幅の予測から順に整理します。

2050年までに海面は最大29cm上昇する

IPCC第6次評価報告書（AR6、2021年）は、2050年までに世界の平均海面が1995〜2014年の平均と比べて0.15〜0.29m上昇すると予測しました（排出が最も少ないSSP1-1.9の下限から、最も多いSSP5-8.5の上限までの幅）。中間排出シナリオ（SSP2-4.5）では2050年に0.17〜0.26m、2100年には0.44〜0.76mに達する見通しです。この数値は、世界の沿岸部に暮らす数億人の生活基盤を根底から揺るがすものです。

海面上昇を引き起こす要因は主に2つあります。第一に海水の熱膨張です。海洋は地球の余剰熱の約90%を吸収しており、水温上昇に伴い体積が膨張します。第二に陸域の氷床・氷河の融解があります。NASAの衛星観測（2002〜2025年）によると、グリーンランド氷床は年間約2,640億トンのペースで質量を失い続けています。南極西部氷床の不安定化も進行中で、スウェイツ氷河（通称「終末の氷河」）の崩壊が起きれば、海面上昇幅は現在の予測を大幅に上回る可能性があります。

パリ協定が掲げる1.5℃目標を達成したとしても、2100年までに0.28〜0.55mの上昇は不可避です。化石燃料への依存を継続した最悪シナリオ（SSP5-8.5）では、2100年に最大1.01mに達します。海面上昇は「遠い未来の問題」ではありません。2006年から2018年の平均で、年間約3.7mmのペースですでに進行している現実です（IPCC AR6）。世界気象機関（WMO）は、上昇ペースがこの10年間で明確に加速していると警鐘を鳴らしています。

消滅リスクが最も高い島嶼国家

海面上昇の影響を最も深刻に受けるのは低標高の島嶼国です。温室効果ガスの排出にほぼ寄与していないにもかかわらず、国家存亡の危機に直面しています。この不条理な構造こそが、気候正義の議論の中心にあります。

ツバル——最高標高が数メートルの国家

国連の技術概要（2024年）によると、太平洋の環礁の多くは最高標高が3〜5m、平均標高が1〜2mです。南太平洋のツバルもそのひとつで、すでに高潮による浸水が日常化しています。オーストラリアとの「ファレピリ連合」条約が2024年8月28日に発効し、ツバル国民がオーストラリアに移住できる特別なビザの枠（初年度280人）が設けられました。塩水浸入により農地が年々縮小し、地下水の淡水レンズ（珊瑚島の地下に形成される淡水層）が塩水化しています。飲料水確保のため、雨水貯水タンクへの依存度が急速に高まっている状況です。

キリバス——環礁の国が水没の危機に

赤道直下のキリバスは、環礁からなる低い国土の国です。国連の技術概要（2024年）は、キリバス・マーシャル諸島・ツバルではインフラの95%以上が低標高の沿岸域（海抜10m以下）にあるとし、キリバスのキリティマティ環礁では、今世紀末の気温上昇が3℃のシナリオで、2050年代に最悪の年で年165日の浸水が起こりうると予測しています。キリバス政府は2014年、フィジーのバヌアレブ島に5,460エーカー（約22km²）の土地を購入しました。当時のトン大統領は、気候変動の影響を受ける経済と食料の安全保障に取り組むためと説明しています。国家が水没した後も主権を維持できるかという前例のない国際法上の課題が浮上しており、国連でも議論が始まっています。

モルディブ——低地の島国と観光経済

インド洋に浮かぶモルディブは、約1,200の島々から構成されます。国土が低く、人工島「フルマーレ」の建設や首都マレの護岸整備を続けています。観光業が経済の柱ですが、ビーチの浸食が加速し、経済基盤そのものが脅かされています。2009年に当時のナシード大統領が海中閣議を開催し、世界に危機を訴えたエピソードは今も語り継がれています。

マーシャル諸島——核実験と気候変動の二重苦

マーシャル諸島の平均標高は約2mです。米国の核実験（1946〜1958年）による放射能汚染に加え、海面上昇が追い打ちをかけます。エニウェトク環礁の核廃棄物貯蔵施設「ルニットドーム」は、海面上昇と経年劣化により放射性物質が海洋に漏出するリスクが指摘されています。マーシャル諸島は国連気候変動交渉で小島嶼国連合（AOSIS）の中核として、1.5℃目標の死守を強く主張し続けています。

バングラデシュ——1,330万人が国内移住を迫られる恐れ

島嶼国だけが危機に瀕しているわけではありません。バングラデシュは世界で最も気候変動に脆弱な国のひとつです。世界銀行の報告書（2022年）は、農業への影響・水不足・海面上昇によって、2050年までに1,330万人が国内で移住を迫られる可能性があるとしています。

サイクロンの被害も重なります。熱帯サイクロンによる損失は年平均で約10億ドル（GDPの0.7%）と見積もられています。同報告書によると、沿岸の人口の27%が100年に1度の規模の沿岸洪水にさらされており、海面が0.5m上がるとこの割合は35%に増えます。同国は防災への投資を続け、サイクロンによる死者を1970年以降で100分の1に減らしました。海面上昇が進めば、同じ規模のサイクロンでも浸水範囲は広がります。

アジア全体でも状況は深刻です。Climate Centralの研究者による論文（2019年）は、高潮や年1回の洪水の水位より低い土地に住む人の70%以上が、中国・バングラデシュ・インド・ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン・日本の8か国に集中していると分析しています。アジアの沿岸部は、世界で最も海面上昇に脆弱な地域です。

「沈む都市」——海面上昇と地盤沈下の複合リスク

国連の技術概要（2024年）は、海面上昇に地盤沈下（ダム建設や地下水・化石燃料の採取など）が重なると沿岸の洪水リスクが高まるとし、バンコク・ダッカ・広州・ジャカルタ・ムンバイ・上海・東京など世界の数十の沿岸大都市が脅かされていると指摘しています。同概要が示すG20の主要都市の予測から、一部を抜き出しました。

予測は今世紀末の気温上昇が3℃のシナリオでの中央値で、かっこ内は17〜83パーセンタイルの幅です。数字は地盤の上下動を含めた、その土地で見た海面の上昇（相対的な海面上昇）で、実測値には±3cmの誤差があります。日本からは東京と大阪が載っており、大阪は同概要が2050年までに24〜41cm上昇しうるとした6都市のひとつです。

日本の三大湾が抱える浸水リスク

日本も海面上昇の影響圏にあります。環境庁（現・環境省）の試算（環境白書 平成7年版に掲載）では、満潮時に海面より低くなる土地は現状の861km²・200万人から、海面が0.5m上昇すると1,412km²・286万人、1m上昇すると2,339km²・410万人に広がります。1995年の白書に載った試算です。

気象庁が公表している「日本の気候変動2025」は、日本沿岸の平均海面水位が21世紀末（2081〜2100年の平均）に20世紀末（1986〜2005年の平均）より、2℃上昇シナリオで約0.40m、4℃上昇シナリオで約0.68m高くなると予測しています。東京湾・大阪湾・伊勢湾の高潮も大きくなると予測されており、平均海面の上昇は高潮や高波の影響を底上げします。

国立環境研究所は、東京湾・伊勢湾・大阪湾の海岸堤防が2〜3m以上の高潮に備えているとしたうえで、21世紀中の上昇幅では、堤防が維持される限り海抜ゼロメートル地帯が水没するほどではないと説明しています。リスクが高まるのは、高潮や洪水が重なったときです。

東京湾——江東5区で250万人が浸水想定区域に居住

東京都東部から千葉県にかけてのゼロメートル地帯は、すでに海面より低い位置にあります。墨田・江東・足立・葛飾・江戸川の江東5区では、人口約260万人のうち約250万人が、大規模水害で床上浸水となる浸水想定区域内に住んでいます。この地域は、堤防と排水ポンプに依存した「人工的な陸地」です。海面上昇に加え、首都直下地震による堤防損壊リスクが複合脅威となります。台風の大型化に伴い、高潮の想定最大水位は従来の前提を超えつつあります。江東5区広域避難推進協議会の計画は、高潮や洪水による大規模水害が起きると江東5区のほとんどが浸水し、浸水が2週間以上続く地域もあるとしています（荒川と江戸川の浸水想定区域を重ねた想定）。都市機能の長期停止が懸念されます。

大阪湾——産業集積地の経済リスク

大阪市の中心部は海抜が低いです。2018年の台風21号では関西国際空港が浸水し、物流が停止しました。海面上昇が進めば大阪市西部の港湾地区や住宅密集地の被害は拡大します。地下街や地下鉄網への浸水リスクも深刻な懸念材料です。梅田や難波の地下空間は、高潮時の避難経路確保が課題となっています。

伊勢湾——1959年の教訓と現在のリスク

伊勢湾は1959年の伊勢湾台風で死者・行方不明者5,098人の被害を受けた歴史があります。名古屋港周辺の工業地帯はゼロメートル地帯に位置し、トヨタを筆頭とする自動車産業のサプライチェーン全体が浸水リスクにさらされています。中部国際空港セントレアも伊勢湾内に立地しており、高潮対策が喫緊の課題です。

化石燃料依存が海面上昇を加速させる構造

海面上昇の根本原因は温室効果ガスの排出です。世界の温室効果ガス排出量の約73%は、電力・熱・輸送などエネルギーの利用に由来します（Our World in Data、2016年のデータ）。石炭・石油・天然ガスの燃焼が、大気中のCO₂濃度を産業革命前の280ppmから2024年の約425ppm（ハワイ・マウナロアの年平均）にまで押し上げました。

因果連鎖は明快です。化石燃料の燃焼→CO₂排出→温暖化→氷床融解・海水膨張→海面上昇。連鎖を断つにはエネルギーシステムの脱炭素化以外に道はありません。北欧諸国では再エネ比率が60%を超えており、化石燃料からの転換は技術的に実現可能であることを証明しています。デンマークは風力発電だけで電力需要の50%以上を賄い、ノルウェーは水力発電で電力のほぼ100%をカバーしています。

一方、世界のエネルギー消費に占める化石燃料比率は2023年時点でなお約80%です。新興国のエネルギー需要増加に伴い、排出量は増え続けています。脱炭素化の速度が今世紀末の海面水位を左右します。

島嶼国が推進するエネルギー自立戦略

海面上昇の最前線にいる島嶼国は、皮肉にも化石燃料への依存度が高いです。ディーゼル発電に頼る電力供給は、燃料輸送コストが上乗せされて電気代が本土の2〜3倍に達します。この非効率な構造を打破するため、各国が再エネ転換を加速させています。

ツバル——太陽光100%への挑戦

ツバル政府は電力の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げました。太陽光発電の設置コストは過去10年で約80%低下しており、日照に恵まれた島嶼国にとって最も現実的な電源です。アジア開発銀行の支援で太陽光パネルと蓄電池の導入が進み、ディーゼル依存からの脱却が始まっています。

モルディブ——浮体式インフラと再エネの統合

モルディブは海面上昇への適応策として、浮体式都市インフラを構想しています。オランダの都市設計企業ウォータースタジオとの共同プロジェクトで浮体式住宅のプロトタイプが完成しました。再エネによるエネルギー自立と組み合わせ、国土が縮小しても持続可能な社会基盤を維持する計画です。太陽光発電と海水淡水化装置を一体化した自律型島嶼モジュールの開発も検討されています。

SIDSフォーラム2025——島嶼国の脱炭素化の最前線

2025年2月、環境省が国際再生可能エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）と共催した「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素フォーラム」には、太平洋島嶼国を中心にSIDS 10か国が参加し、各国の脱炭素の取組と課題を共有しました。ツバル・マーシャル諸島・トンガ・パラオ・パプアニューギニアが取組の概況を紹介し、再生可能エネルギー導入の最大化、カーボンクレジット市場、再生可能エネルギーと系統安定化の3つのテーマで討議が行われました。

島嶼国の脱炭素化は「自国の排出削減」という意味では小さいですが、コスト競争力の高い再エネシステムのモデルケースとして、アジア途上国への普及を牽引する役割が期待されています。

Climate Centralが可視化する2050年の浸水マップ

米国の非営利研究機関Climate Centralは、世界の沿岸部における浸水リスクを可視化した無料のインタラクティブマップ「Coastal Risk Finder」を公開しています。海面上昇幅と年代を指定し、任意の地域の浸水予測を地図上で確認できるツールです。

Climate Centralの研究者による論文（2019年）は衝撃的な結果を示しました。南極の氷床が不安定化するケースでは、今世紀半ばに年1回の洪水の水位より低くなる土地に、現在3億人（2.7〜3.4億人）が住んでいるという。ニューラルネットワークで標高データの誤差を減らした結果、従来のSRTM（シャトルレーダー地形図）では6,500万人とされていた「現在、年1回の洪水の水位より低い土地に住む人」が、2億5,000万人へと約3.8倍に修正されました。低地沿岸域に暮らす人口は現在の約9億人から2050年には10億人超になる見通しであり（国連技術概要, 2024年）、リスク人口は増加の一途をたどっています。

再エネの安定供給には液体空気エネルギー貯蔵のような大規模蓄エネ技術の実用化が不可欠です。エネルギー貯蔵技術の進歩が再エネの弱点（変動性）を補い、脱炭素化を加速させ、結果として海面上昇の抑制につながる。

個人・企業が取るべき海面上昇への備え

エネルギー選択の脱炭素化

家庭レベルで最も直接的な貢献は、再エネ電力プランへの切り替えです。家庭用燃料電池の導入やEVへの移行も、化石燃料依存を減らす有効な手段になります。日本の家庭部門CO₂排出量は全体の約15%を占めており、個人の選択の積み重ねが大きなインパクトを生む。

不動産リスクの事前評価

沿岸部の不動産購入・投資を検討する際は、国土交通省のハザードマップと海面上昇予測の確認が必須です。東京都のゼロメートル地帯や大阪湾岸の物件は、長期的な資産価値の毀損リスクを織り込んだ判断が求められます。水災保険の補償範囲・免責条件の精査も怠るべきではありません。

企業のサプライチェーン再設計

港湾・沿岸部に拠点を持つ企業は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿ったリスク分析と情報開示が不可欠です。海面上昇による操業停止リスクは、中長期の経営戦略と事業継続計画（BCP）の双方に組み込むべき最重要項目です。

よくある質問

Q. 何年後に沈む国はあるのか？

特定の国が何年後に沈むかを示した年は、世界銀行の標高データにも、IPCC AR6（第1作業部会）の政策決定者向け要約にもありません。近い記述としては、IPCCの海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）が「一部の島国は住めなくなる可能性が高い（確信度は中程度）が、住めるかどうかの境目を見きわめるのはきわめて難しい」としています。時期に触れた研究では、米国地質調査所（USGS）などの論文（2018年）が、多くの環礁の島で飲み水になる地下水が使えなくなる時期を、排出のシナリオに応じて2030年代〜2060年代までと予測しました。沈む年ではなく、住み続けるのが難しくなる時期の予測です。上昇幅については、IPCC AR6（第1作業部会の報告書 第9章）が、2050年までに世界の平均海面が0.15〜0.29m上がると予測しています。

Q. 日本で最も海面上昇の影響を受ける地域はどこか？

東京湾岸のゼロメートル地帯（江東区・墨田区・江戸川区周辺）が最も脆弱です。すでに海面より低く、堤防と排水ポンプに全面依存しています。台風時の高潮と河川氾濫が重なるシナリオが最大のリスクになります。

Q. 海面上昇で国が消滅する可能性は現実にあるのか？

国連の技術概要（2024年）は、キリバス・ツバル・マーシャル諸島を特に脆弱な国に挙げ、インフラの95%以上が低標高の沿岸域にあるとしています。ツバルはオーストラリアと「ファレピリ連合」条約を結び（2024年8月発効）、国民が移住できる特別なビザの枠が設けられました。国の存続は具体的な政策課題になっています。

Q. 海面上昇は止められるのか？

完全に止めることは不可能です。すでに排出されたCO₂による温暖化効果は数十年〜数百年持続します。ただし排出量を急速に削減すれば上昇幅は抑えられます。パリ協定の1.5℃目標達成で、2100年の上昇を0.55m以下に留められる見込みです。

Q. 海面が1m上昇すると日本ではどの程度浸水するのか？

環境庁（現・環境省）の試算（環境白書 平成7年版）では、満潮時に海面より低くなる土地が現状の861km²から2,339km²に、そこに住む人口が200万人から410万人に増えます。海抜ゼロメートル地帯は東京湾・大阪湾・伊勢湾の三大湾周辺に集まっています。

Q. 個人が海面上昇への対策としてできることは何か？

再エネ電力プランへの切り替え、省エネ住宅への移行、沿岸部不動産のリスク評価が具体的な行動です。脱炭素に積極的な企業の製品やサービスを選ぶことも間接的に排出削減に貢献します。

Q. Climate Centralの浸水マップは無料で使えるのか？

「Coastal Risk Finder」は無料で利用可能です。海面上昇幅と年代を指定し、世界中の沿岸部の浸水リスクを地図上で視覚的に確認できます。日本語対応はないが地図操作は直感的に行えます。

海面上昇リスクを把握するために確認すべき情報源

海面上昇は年間3.7mmのペースですでに進行中であり、加速の兆候があります。沿岸部で暮らす人、不動産投資を検討する人、サプライチェーンを管理する企業にとって、正確なリスク評価は今すぐ必要な作業です。以下の一次情報源を定期的に確認してください。

• IPCC AR6報告書——科学的知見に基づく海面上昇予測の国際基準文書。SSP別のシナリオで将来の海面水位を確認できる
• Climate Central Coastal Risk Finder——世界中の沿岸地域について海面上昇幅と時期を指定し、浸水リスクを地図上で確認できる無料ツール
• NASA Sea Level Portal——衛星観測データによるリアルタイム海面水位のモニタリング。グリーンランド・南極の氷床質量変化データも閲覧可能
• 国土交通省ハザードマップポータルサイト——日本国内の洪水・高潮・津波の浸水予測を一元的に確認できる公式ツール。住宅購入時の参照に必須
• TCFD提言書——気候変動リスクの財務情報開示に関する国際基準。企業が海面上昇リスクを経営に統合する際の枠組みとなる

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、海面上昇の抑制に直結する行動です。一人ひとりのエネルギー選択が将来の海岸線と沿岸部に暮らす数億人の生活を左右します。行動を起こすなら、今です。