【2026年版】ポータブル電源の発火事故は何が原因？安全性を見極める5基準

ポータブル電源の販売ページに並ぶ「PSE認証取得」という表記は、製品そのものが国の安全基準に合格したことを意味しません。認証の対象は内蔵するセルパックや付属のACアダプターであり、AC出力回路まで含めた製品全体を評価する強制的な基準は、2026年8月時点の日本に存在しません。一方で東京消防庁が2026年7月13日に公表した集計では、リチウムイオン電池が関係した火災は2025年に382件と過去最多を更新しました。公表されている火災統計と法令の条文を突き合わせると、ポータブル電源のリスクは「危険か安全か」の二択では説明できない構造が見えてきます。

ポータブル電源の発火事故は実際どれだけ起きているか【2026年最新データ】

リチウムイオン電池が関係した火災は、東京消防庁管内だけで2025年に382件発生し、過去最多を更新しました。負傷者は66人です。この数字だけを見ると「電池を積んだ製品はどれも危ない」と読めますが、製品別の内訳を見ると事情が変わります。

製品	2025年の火災件数	電気用品安全法の表示義務
モバイルバッテリー	130件	あり
スマートフォン	43件	本体は対象外
電動アシスト自転車	25件	本体は対象外
充電式カミソリ	22件	本体は対象外
コードレス掃除機	16件	本体は対象外
上記以外・合計	382件	—

火災件数の上位5製品に、ポータブル電源は入っていません。最多はモバイルバッテリーの130件で、全体の3分の1を占めます。ポータブル電源は普及台数がモバイルバッテリーより桁違いに少ないため単純比較はできませんが、少なくとも「ポータブル電源が家庭内のリチウムイオン電池火災の主役である」という前提は、東京消防庁の公表データからは読み取れません。

出火の4割近くは充電していないときに起きています

2025年の出火状況は、充電中が174件、充電していないときが143件でした。充電中が最多である点は各社の注意喚起どおりですが、充電していない状態での出火が全体の約37%を占めます。「充電中は目を離さない」という対策だけでは、火災の4割近くを取りこぼす計算になります。

保管中の発火は、内部で進行した劣化や過去の落下衝撃が引き金になります。保管場所の温度と残量の管理が、充電中の監視と同じ重みを持ちます。リン酸鉄ポータブル電源の寿命を用途別に試算した記事で示したとおり、満充電かつ高温で保管すると実質寿命は13.3年から6.7年へ半減します。劣化の進行は、そのまま内部短絡のリスクにつながります。

2026年は前年同期の1.5倍のペースで増えています

2026年は5月末までに179件が発生し、前年同期の117件から1.5倍に増えました。負傷者は41人で、2024年の年間40人をわずか5か月で上回っています。製品別ではモバイルバッテリーが92件と最多です。月別の推移では2025年は7月が43件で最多となっており、気温が上がる時期に集中する傾向が続いています。

「PSE認証取得」が意味していること｜電気用品安全法の対象範囲

PSEマークは電池セルやACアダプターに対する表示であり、ポータブル電源という完成品に対する国の合格証ではありません。電気用品安全法で規制対象となる「リチウムイオン蓄電池」の範囲は、電気用品安全法施行令の別表第二に条文で書かれています。

「リチウムイオン蓄電池（単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四〇〇ワット時毎リットル以上のものに限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用のものを除く。）」電気用品安全法施行令 別表第二 第十二号（e-Gov法令検索）

この規定が指しているのは蓄電池そのものです。モバイルバッテリーはこの区分に該当し、2019年2月1日以降はPSEマークのない製品を販売できません。ポータブル電源の場合、内蔵セルパックがこの区分で認証を受けていても、インバーターやAC出力回路を含む製品全体を評価する強制基準は別に用意されていません。

電気用品安全法が事業者に課している4つの義務

電気用品に指定された製品には、条文ごとに異なる義務がかかります。どこまでが法律の裏づけを持つのかを整理しておくと、販売ページの表記を読み分けられます。

条文	見出し	事業者に課される内容
第3条	事業の届出	製造・輸入の事業開始から30日以内に経済産業大臣へ届け出る
第8条	基準適合義務等	経済産業省令で定める技術基準に適合させる
第10条	表示	義務を履行したときにPSEマークを付すことができる
第27条	販売の制限	第10条の表示がない電気用品は販売・陳列できない

リチウムイオン電池を積む4カテゴリの規制強度を徹底比較

同じリチウムイオン電池を扱う製品でも、製品単位で強制力のある基準が用意されているかどうかは4カテゴリで分かれます。ポータブル電源は、この中で唯一「製品単位の規格がこれから作られる」段階にあります。

カテゴリ	製品単位の規格・基準	現在の状況
モバイルバッテリー	電気用品安全法（施行令 別表第二 第十二号）	2019年2月1日から表示義務。表示のない製品は販売不可
ポータブル電源	製品単位の規格は未制定	セルパックのPSEにとどまる。JIS制定は早ければ2027年春が目標
家庭用蓄電池（定置用）	JIS C 4412:2021「低圧蓄電システムの安全要求事項」	製品単位のJISが存在。S-JET認証や補助金の製品登録要件として機能
EVの駆動用バッテリー	道路運送車両法の保安基準	車両として型式指定を受ける過程で衝突時の感電防止等が求められる

火災件数が最も多いモバイルバッテリーには表示義務があり、件数の少ないポータブル電源には製品単位の基準がありません。リスクの大きさと規制の強さが一致していないのが、2026年8月時点の実態です。ポータブル電源は容量がモバイルバッテリーの10倍から100倍あり、一度発火したときの被害規模はむしろ大きくなります。

業界側は2027年春のJIS制定を目指しています

この空白を埋める動きは民間から始まりました。日本ポータブル電源協会は2024年11月に設立され、会員の審査基準に国際安全規格のIEC 62368-1を採用しています。協会は経済産業省・環境省と月1回のペースで協議を重ね、早ければ2027年春のJIS制定を目指す方針です。

据え置き型を検討している場合は、すでに製品単位のJISが整っている家庭用蓄電池が選択肢に入ります。ポータブル電源と家庭用蓄電池を停電時間で比較した記事のとおり、必要な稼働時間が長くなるほど据え置き型の優位が大きくなります。機種選定の判断軸は家庭用蓄電池を独自4軸で採点した記事にまとめています。

2025年12月施行の製品安全4法改正で通販の何が変わったか【2026年版】

2025年12月25日に製品安全4法の改正が施行され、海外事業者が通販サイトで直接販売する製品の責任所在が明確になりました。対象となるのは消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法・液化石油ガス法の4法です。

変更点	内容	買う側にとっての意味
国内管理人の選任義務	取引デジタルプラットフォーム経由で直接販売する海外事業者は「特定輸入事業者」として国内の責任者を選任する	不具合時の連絡先が国内に存在する
出品削除の要請	危険性が認められ出品者の対応が期待できない場合、国がプラットフォーム提供者へ出品削除を要請できる	問題製品が販売面から排除されやすくなる
事業者情報の公表	届出事業者の氏名・住所、国内管理人の氏名が一般に公表される	購入前に事業者の実在を確認できる

この改正は条文にも表れています。電気用品安全法第10条は表示について定めた条文ですが、現行の条文には「届出事業者（特定輸入事業者である者を除く。）は」という限定が入っています。特定輸入事業者という枠組みが法律上の概念として組み込まれた結果です。

発火に至る4つの原因と家庭で取れる対策【原因別一覧表】

ポータブル電源の発火は「内部短絡」「過充電・過放電」「外部からの衝撃」「熱のこもり」の4系統に整理できます。原因ごとに起きやすい場面が違うため、対策も分けて考える必要があります。

原因	起きやすい場面	家庭でできる対策
内部短絡	保管中・使用中を問わず突発的に発生	膨張・異臭・異音を月1回確認し、異常があれば直ちに使用を中止する
過充電・過放電	純正以外の充電器やソーラーパネルを接続したとき	付属または適合が明記された充電器のみを使う
外部からの衝撃	落下・車内での転倒・重量物の落下	落下させた製品は外観に異常がなくても使用を止め、メーカーに相談する
熱のこもり	直射日光下・車内・布や毛布の上での充電	通気のある平らな床で充電し、真夏の車内に置いたままにしない

4系統のうち内部短絡だけは使用者側で予兆をつかみにくく、発生を完全には防げません。残る3系統は使い方と保管環境で確実に減らせます。2025年の出火状況で充電していないときの発火が143件あった事実は、保管環境の管理が対策の柱になることを示しています。

東京消防庁が公表している令和5年の出火要因の内訳では、「出火要因が特定できない」が67件で40.1%を占めています。「いつも通り使用していたが出火」が39件（23.4%）、「衝撃等」が18件（10.8%）、「分解廃棄等」が16件（9.6%）と続きます。同庁管内の件数は平成26年の19件から令和5年の167件へ、10年で約8.8倍に増えました。原因の4割が特定できない以上、使い方の改善だけでリスクをゼロにはできません。製品選定の段階で候補を絞る作業が、対策の前半分を占めます。

電池種別で燃え方が変わります

ポータブル電源に使われる電池は、三元系リチウムイオンとリン酸鉄リチウムイオンの2種類が主流です。熱暴走が始まる温度と、そこからの進み方に差があります。

リン酸鉄であれば発火しないわけではありません。内部短絡と外部からの衝撃は電池種別を問わず起こります。防災用として長期保管する前提なら、劣化の進みが遅いリン酸鉄が有利です。防災3日分の必要容量を世帯人数別に計算した記事で触れたとおり、備蓄品は残量50〜80%・冷暗所での保管が基本になります。

手元の製品がリコール対象か確認する手順【2026年8月時点の正しい導線】

リコール情報の確認窓口は2025年に変わりました。NITEが運営していたリコール情報一覧は2025年4月1日をもって更新を停止し、事業者名や品名で検索できる「NITE SAFE-Lite」に一元化されています。古い記事が案内している導線をたどると、更新が止まったページに行き着きます。

確認先	できること	使いどころ
NITE SAFE-Lite	事業者名・品名で事故情報とリコール情報を横断検索	最初に引く一次窓口
消費者庁リコール情報サイト	キーワード検索とリコール情報メールサービスの登録	継続的に通知を受け取りたいとき
メーカー公式サイト	対象ロット・型番と交換手順の確認	該当が見つかった後の手続き

• 本体の底面または背面にある銘板で、型番と製造番号を控えてください。パッケージの商品名だけでは対象ロットを特定できません。
• NITE SAFE-Liteで型番とブランド名の両方を検索してください。輸入元の社名で登録されている場合があります。
• 消費者庁のリコール情報メールサービスに登録すると、新規のリコール情報が届きます。
• 対象と判明したら、外観に異常がなくても直ちに使用を中止し、販売店または製造事業者へ連絡してください。
• 中古品やオークションで入手した製品は、リコール通知が前の所有者で止まっている可能性があります。購入直後に必ず1回検索してください。

リコール対象と判明した製品を使い続けた結果の火災は、NITEが繰り返し注意喚起している類型です。ポータブル電源は可燃性の電解液を含むセルを複数内蔵しており、1つが発火すると連鎖して大きな火災につながります。

安全性を10点で採点する独自チェックリスト【独自スコア】

購入前に確認できる情報だけで、候補製品の安全性は10点満点で採点できます。国の強制基準が製品単位で存在しない以上、判断材料は事業者側が公開している情報の量と質に絞られます。

採点項目	2点	1点	0点
第三者認証の明示	IEC 62368-1等の製品規格名と認証機関を明記	「PSE取得」等の表記のみ	記載なし
電池種別の明示	リン酸鉄と明記しサイクル数も公開	電池種別のみ記載	記載なし
保護機能の具体性	過充電・過放電・温度・短絡の各保護を個別に説明	「BMS搭載」とのみ記載	記載なし
国内事業者と窓口	国内法人名・住所・電話番号を掲載	問い合わせフォームのみ	海外事業者の直販で国内窓口なし
過去の告知実績	リコールや無償点検の告知履歴を自社サイトで公開	販売開始から日が浅く履歴なし	過去に事故報道があるが告知なし

容量や出力のスペックは、この採点とは別の軸で選びます。用途別の必要容量を独自計算した記事で必要なWhと定格出力を確定させてから、候補を安全性で絞り込む順序が効率的です。

よくある質問

リン酸鉄リチウムなら発火しませんか？

発火のリスクは下がりますが、ゼロにはなりません。リン酸鉄は三元系より熱的な安定性が高く、熱暴走の開始温度も高い水準にあります。内部短絡や落下による物理的な損傷が原因の場合は、電池種別にかかわらず発火します。電池種別は5つの判断材料のうちの1つとして扱ってください。

PSEマークがない製品は違法ですか？

ポータブル電源の本体については、マークがないこと自体が直ちに違法とはなりません。電気用品安全法施行令 別表第二 第十二号が指定しているのは蓄電池であり、AC出力を備えた完成品としてのポータブル電源には製品単位の表示義務が設定されていないためです。付属のACアダプターは電気用品に該当するため、こちらにマークがない場合は表示義務違反の可能性があります。

車内にポータブル電源を置いたままにしても大丈夫ですか？

真夏の車内に放置するのは避けてください。ダッシュボード付近は炎天下で60℃を超えます。熱のこもりは発火4系統のうちの1つで、電池種別を問わず劣化を加速させます。車中泊やレジャーで使う場合も、使用後は車内から降ろして保管してください。

発火したときに水をかけてもいいですか？

まず自分と家族の安全を確保し、119番通報を優先してください。リチウムイオン電池の火災は複数のセルが連鎖的に発火するため、初期消火で鎮火できるとは限りません。消火を試みるかどうかは現場の状況で判断してください。煙が出た時点で屋外の安全な場所へ移動させ、退避を優先する対応が基本です。

膨らんできたポータブル電源はどう処分すればいいですか？

まず販売店または製造事業者に連絡してください。膨張した電池は自治体の通常回収でも回収ボックスでも受け付けられないケースが大半です。膨張したまま保管すると内部短絡のリスクが上がるため、可燃物から離した屋外の場所へ移し、事業者の指示を待ってください。

中古で買ったポータブル電源は危険ですか？

リコール通知が前の所有者で止まっている点が最大のリスクです。購入直後にNITE SAFE-Liteで型番を検索し、対象製品でないことを確認してください。落下歴や過放電の履歴も追跡できないため、防災備蓄として長期保管する用途には向きません。

家庭用蓄電池のほうが安全ですか？

製品単位の安全規格という点では、家庭用蓄電池のほうが整っています。JIS C 4412:2021という低圧蓄電システムの安全要求事項が存在し、S-JET認証や補助金の製品登録要件として実務上機能しています。屋外設置が基本で、施工も有資格者が行います。ただし持ち運びはできないため、用途が避難所への持ち出しを含むなら選択肢になりません。

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買う前と使う前に確認する3つのアクション

製品単位の強制基準がない領域では、確認の手間をかけた分だけリスクが下がります。以下の3つを順番に実行してください。

リコール情報の検索はNITE SAFE-Lite、継続的な通知の受け取りは消費者庁リコール情報サイトから行えます。リチウムイオン電池関連火災の最新の傾向は東京消防庁のリチウムイオン電池搭載製品の出火危険で公表されています。お住まいの地域の消防本部が公表している注意喚起も併せて確認してください。